まちづくり団体活動支援事業補助金

まちづくり団体活動支援事業補助金に係る事業実施団体の募集

町では、まちづくりを支え合う自主的かつ継続的なコミュニティ活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の交付を受けようとする場合は、申請書類を作成の上、政策財政課までご提出ください。
補助金の交付申請に当たっては、事前にご相談ください。

会津美里町内に事務所及び活動場所を有する団体で、次の全ての要件を満たす団体を対象とします。

ただし、次のいずれかに該当する団体は、対象としません。

自発的に地域課題の解決に取り組む事業で、次の全ての要件を満たす事業を対象とします。

ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象としません。

補助対象経費の一覧
経費区分	経費の内訳
報償費	講師の謝礼、労務の提供等によって受けた便益などに対する代償としての経費
旅費	交通費（陸路・空路・海路の運賃）、宿泊費（宿泊実費）等移動に付随して発生する経費
消耗品費	比較的損耗度の激しいもので1年間以内にその効用が減耗する消耗機材、短期間又は一度の使用で消費される経費
印刷製本費	文書、帳簿、写真の現像、焼付、報告書、チラシの作成等の経費
光熱水費	事業会場で臨時的に使用する発電機等の燃料、電気、ガス等の経費
修繕費	施設、備品の修理に係る経費
通信運搬費	物品の運送代、郵送代等の経費
広告宣伝費	マスコミへの広告、新聞折込等の経費
委託費	当該事業のため外部に発注する経費
使用料・賃借料	機械や会場の賃借料、リース料、レンタル料等の経費
原材料費	事業に直接必要な原材料、資材等の経費
備品購入費	事業に直接必要な機材、備品の購入費備品台帳等を備え、適正な管理を要する
その他経費	手数料、保険料等

ただし、次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費とはなりません。

補助対象事業費の実施初年度から3年間の期間とし、3年間を限度に継続を認めることができるものとします。
ただし、補助金の交付決定は単年度ごとに行いますので、次年度以降の交付決定を確約するものではありません。

この補助金の交付を受けた団体は、事業完了日から3年間の事業実施状況を年度ごとにその翌年度の5月31日までに町長に報告する必要があります。
ただし、継続事業の場合は、継続事業最終年度の翌年度から3年間とします。

政策財政課政策企画係
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
電話：0242-55-1171
ファックス：0242-55-1139
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