この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

 おおむね1.0％以下で、各信用保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

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（注釈）経営安定関連保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。

• 第1号 連鎖倒産防止
• 第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
• 第3号 突発的災害（事故等）
• 第4号 突発的災害（自然災害等）
• 第5号 全国的に業況の悪化している業種
• 第6号 取引金融機関の破綻
• 第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
• 第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 所定の認定申請書に記入のうえ、必要書類を添えて、産業振興課（商工観光係）に提出してください。（郵送可）
 1号から8号まで、それぞれ専用の認定書等の様式があります。詳しくは産業振興課（商工観光係）（電話番号 0242-55-1191））にお問い合わせください。

 4号認定及び5号認定を代理人が申請する場合は下記委任状をご利用ください。

 突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証する制度です。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の指定期間は令和6年6月30日で終了となりました。

対象中小企業者

• 町内において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則最近1か月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む合計3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 

・現在、セーフティネット保証4号において、会津美里町が指定地位の災害はありません。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％ 以上減少の中小企業者。（通常認定基準）

注釈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者については同感染症の影響を受ける力全同期との比較が可能です。（認定緩和）

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

上記以外のセーフティネット保証5号につきましてはお問い合わせください。

• 注1兼業者とは、2以上の細分類号種に属する事業を行っている中小企業者。
• 注2主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も大きい事業。

 事業と指定業種の関係について（1）から（3）について複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択可能。

 具体的な適用関係については、関連リンクの「中小企業庁ホームページ 5号認定」から「セーフティネット保証第5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。