町内にある空家等の除却を促進することで、町民の方々の安全と安心を確保するため、周囲への悪影響が大きいと判断される空家等を解体する際の費用の一部を補助します。
 補助金交付については、予算の範囲内において町で危険性が高いと判断した空家を優先しての交付となりますのでご了承ください。

令和7年4月1日（火曜日）から 令和7年9月30日（火曜日）

（予算額に達しない場合、申込期間終了後も申込を受け付ける場合があります。）

共通要件 （すべて満たすものが対象となります）

• 町内に存する1年以上使用されていない空家であること。ただし、空家が共同住宅の場合は、全戸が1年以上使用されていないものであること。
• 空家の床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
• 所有者又は相続人等が、同一敷地内又は隣接するとみなされる敷地に居住の実態がないこと。
• 主たる構造が木造又は鉄骨造であること。
• この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたものでないこと。
• 個人が所有する空家であること。
• 抵当権その他の所有権以外の権利が設定されていない空家であること。

補助対象者は、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 町内に事務所を有する除却事業者等に発注する工事
2. 除却で発生する産業廃棄物等を適切に処分する工事

下記事項に該当する場合は補助の対象となりません。

• 交付決定の前に補助対象事業に着手したもの
• 交付決定の日の属する年度の2月末日までに完了実績報告書が提出できないもの
• 他の補助金の交付を受けようとするもの
• 同一敷地内に存する全ての建築物を除却しないもの
• 空家の建替えを目的としたもの
• 家財道具、車両、門、塀、立木等の除却を行うもの

 本庁舎2階建設水道課にて配布しております。また、下記のファイルをダウンロードしてご利用いただくこともできます。

事前調査の結果通知書を受け取った後、30日以内に交付申請書を提出してください。町が書類の審査を行い、適合した方へ交付決定通知書を交付します。

工事の契約・着手は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。（事前調査結果通知書では着手できませんので、ご注意ください。）

工事完了後、30日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。