住民参加推進条例の制定に向けた取組
「会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例（住民参加条例）」の制定
検討の背景
社会・経済が大きな転換期にさしかかり、地方分権時代を迎えている今日、地方自らの選択と責任に基づく独自のまちづくりが求められており、主権者である住民が主体的に参加し、住民の意向を踏まえた行政運営を行うとともに、地域が持つ資源を活用して、身の丈にあったまちづくりを進めていくことが必要です。このような住民主体のまちづくりを行うためには、行政の透明性を高め、意思形成過程への住民参加の仕組みづくりが必要不可欠になっています。
こうした中、町では、平成19年9月に議会議長より「会津美里町行財政改革推進に関する提言」が町長に提出され、自治基本条例の制定をはじめ、住民参加手法の検討、行政情報の積極的公開等が提言されました。それを受けて、庁内に公募の職員による「まちづくりのルールに関する条例検討ワーキンググループ」を設置し、自治基本条例ありきではなく、会津美里町にとっていま何が必要なのか？白紙から議論し、平成20年3月に報告書をまとめました。報告書では、いま会津美里町に必要なのは、まずは行政運営を住民起点のものにしていくことであり、行政活動への具体的な住民参加手続を規定する住民参加条例を制定し、それに基づく実践と改革を積み重ねが必要である、と結論づけています。
その後、この報告書をもとに町としての方針が庁議で決定され、「（仮称）情報共有と住民参加のまちづくり推進条例」制定に向けた具体的な取組みを開始することとしました。
まちづくりのルールに関する条例検討庁内ワーキンググループ最終報告書 (PDFファイル: 225.6KB)
構築イメージ図
検討体制イメージ図
会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例
平成21年9月定例会において、「会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例」が全会一致で可決されました。
みんなの声をまちづくりにいかす条例 (PDFファイル: 321.5KB)
みんなの声をまちづくりにいかす条例解説 (PDFファイル: 2.4MB)
まちづくり町民会議
情報共有と住民参加のまちづくりを推進するため、公募に応じたすべての町民で組織しています。
まちづくり町民会議設置要綱 (PDFファイル: 10.9KB)
会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例のあり方に関する提言書
平成21年3月24日、まちづくり町民会議から町長に「会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例のあり方に関する提言書」が提出されました。
まちづくり町民会議では、平成20年7月の第1回会議以来、16回の会議を開催し、会津美里町のまちづくりにおける現状と課題、理想像の整理とまちづくりのルールとして策定すべき条例のあり方、条例に盛り込むべき内容等について検討を重ねてきました。
町では、この提言を最大限尊重して条例制定に取り組んでいくとともに、付帯意見についても検討を進めていきます。
会津美里町みんなの声をまちづくりにいかす条例のあり方に関する提言書 (PDFファイル: 1.3MB)
第16回会議（平成21年3月11日）
第15回会議（平成21年2月25日）
第14回会議（平成21年2月11日）
第13回会議（平成21年1月28日）
第12回会議（平成21年1月14日）
第11回会議（平成20年12月17日）
第10回会議（平成20年11月12日）
第9回会議（平成20年10月22日）
第8回会議（平成20年10月8日）
第7回会議（平成20年9月25日）
第6回会議（平成20年9月11日）
第5回会議（平成20年8月28日）
第5回会議 別紙ワークショップ検討結果 (PDFファイル: 16.4KB)
第4回会議（平成20年8月6日）
第4回会議 別紙ワークショップ検討結果 (PDFファイル: 17.3KB)
第3回会議（平成20年7月30日）
第3回会議 別紙ワークショップ検討結果 (PDFファイル: 12.4KB)
第2回会議（平成20年7月6日）
第2回会議は、まちづくり町民会議及び住民参加推進条例庁内検討会議の合同学習会として、福島大学行政政策学類 今井照教授を講師にお招きし、「いま、なぜ町民参加と協働か」というテーマで講演会を行いました。
第1回会議（平成20年7月3日）
住民参加推進条例庁内検討会議
住民参加推進条例の策定のため、町行政改革推進本部要綱第6条の規定に基づき、庁内組織として設置しています。係長以下の公募による職員10名で組織しています。
更新日：2023年05月02日