母子家庭、父子家庭及び寡婦の方の経済的自立の支援や、扶養している児童の福祉を増進するため、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、用途に応じて各種資金の貸付を行っています。

• 貸付制度となるため、返済していただく必要があります。
• 貸付にあたっては連帯保証人が必要となります。
• 申請の際には、申請者（借受者）・連帯借受者・連帯保証人の所得を証明する書類や印鑑登録証明書、生活設計書、通帳の写し等の書類の提出が必要です。申請資金に応じて、在学証明書や契約書などの書類の提出も必要となる場合があります。
• 申請後、県職員との面談による調査を行います。会津保健福祉事務所職員と、借受者・連帯借受者・連帯保証人のそれぞれが直接面談し、申請書の内容確認や保証意思および保証能力の確認を行います。
• 審査の結果、貸付を受けられない場合や、申請受付から貸付金振込みまで約1カ月半から2カ月半かかる場合もございますのでご了承ください。
• 日本学生支援機構等の他制度と併用する場合は、福祉資金の貸付限度額から他制度の支援額を引いた額が貸付可能額となります。
• 連帯保証人がいる場合、原則として、無利子の貸付です。

• 20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母および父子家庭の父（児童扶養手当、遺族年金の受給対象となる父・母等）
• 寡婦（配偶者のいない女性で、かつて母子家庭の母であった方）注釈前年の所得が203万6千円未満の者
• 40歳以上の配偶者のいない女性（母子家庭の母および寡婦以外の者）注釈前年の所得が203万6千円未満の者
• 父母のいない児童

• 福島県に住民票があること
• 他の借入金や税金、公共料金等を滞納していないこと
• 自己破産の申立てや特定調停、民事再生手続きをしていないこと
• 債務の返済額が年収の4割を超えていないこと
• 就労していること
• 世帯として過大な余剰金がないこと
• 貸し付けを受ける方の属する世帯に、本資金の償還が遅れている方がいないこと

原則として、次の要件を満たす保証人が必要です。

• 一定の収入により独立した生計を営み、債務を弁済することのできる資力があること
• 申請者と同一生計に属する者でないこと
• 原則として福島県内に居住しており、借受者からみて三親等以内の親族または、この配偶者であること、元配偶者は不可
• 原則として60 歳未満の方、未成年者は不可
• 生活保護法による被保護者でないこと
• 資金の貸付に関する利害関係者でないこと、相互保証でないこと
• 他の借入金や税金、公共料金等を滞納していないこと
• 就労していること

• 貸付の決定が行われた後には30日以内に借用書の提出が必要となります。借用書の提出を確認した後、会津保健福祉事務所から借受者本人名義口座に入金します。（修学資金など、資金によっては一定期間分をまとめて入金します。）
• 資金の目的、内容に応じて、貸付期間の途中で必要な証明書等の提出を求めます。提出がない場合は、その後の貸付を停止します。
  〈例〉修学資金:在学証明書（貸付決定期間中の毎年4月・10月）

• 返済開始の時期および返済期間は資金ごとに定められています。
• 口座振替による返済が原則です。
• 返済期限までに支払いがなかった場合は違約金が発生します。
• 返済開始月の1から2か月前に「償還のお知らせ」が届きます。
• 返済期間は最長10年です。（繰り上げ返済も可能です。）

県保健福祉事務所、両沼福祉相談コーナー、および役場健康ふくし課こども家庭支援室（本庁舎）で受け付けます。申込み後は県保健福祉事務所で書類審査を行い貸付決定をします。くわしくは、各窓口に問い合わせください。

詳しい貸付内容や申請方法につきましてはしおりをご覧ください。

母子父子寡婦福祉基金貸付のしおり(PDFファイル:2.8MB)

こども家庭庁から、シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト「あなたの支え」が公開されました。

現在ひとり親の方へ、そしてこれからひとり親になる方へ、自治体別・カテゴリ別にさまざまな支援情報が掲載されています。

詳しくは下記リンクもしくは画像をクリックしてください。