令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する特別控除）の創設が行われました。

注釈: 改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人町民税・県民税（住民税）に適用されます。
注釈 このページでは令和8年度の個人町民税・県民税（住民税）の改正内容を掲載しています。

なお、所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」などの内容については、国税庁ホームページをご参照ください。

国税庁ホームページ『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が、65万円（改正前:55万円）に引き上げられます。

給与収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除に変更はありません。

なお、この改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の計算の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額も、65万円（改正前:55万円）に引き上げられます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人町民税・県民税（住民税）から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人町民税・県民税（住民税）から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく仕組みで新たに設けられます。

注釈:判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。

注釈:特定親族特別控除の対象となる親族は、控除が適用されますが扶養親族等には該当しません。そのため、扶養親族の人数により判定する個人町民税・県民税（住民税）の非課税基準の計算に扶養人数として含まれません。

令和7年中（1月から12月）の配偶者や扶養親族の給与収入が123万円（合計所得金額で58万円）以下であれば、令和8年度の個人町民税・県民税（住民税）において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

注釈:配偶者控除について、扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用は受けられません。

注釈:扶養親族に該当する被扶養者であっても、被扶養者に個人町民税・県民税（住民税）が課税される場合があります。

個人町民税・県民税（住民税）における基礎控除額の変更はありません。

所得税の基礎控除における税制改正がなされました。詳細は↓

国税庁ホームページ『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』

ひとり親控除を受けるためのひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等の要件が48万円から58万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に改正されました。従って給与収入のみの場合では、103万円以下（改正前）から123万円以下（改正後）へ変更となります。

勤労学生控除を受けるための合計所得金額の要件が75万円から85万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に改正されました。従って給与収入のみの場合では、130万円以下（改正前）から150万円以下（改正後）へ変更となります。