住宅用家屋証明

個人が自己の居住の用に供する家屋を新築又は取得して、登記の際に登録免許税の軽減を受けるために必要な証明書です。
所得税の確定申告における、住宅借入金等特別控除（認定長期優良住宅の場合）及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除の添付書類としても必要になります。

（登録免許税の軽減）

• 所有権保存登記 1000分の4 ⇒ 1000分の1.5
• 所有権移転登記 1000分の20 ⇒ 1000分の3
• 抵当権設定登記1000分の4から1000分の1へ

認定長期優良住宅については、上記の全てが1000分の1（戸建ての長期優良住宅の移転登記については1000分の2）になります。

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること（注:別荘、セカンドハウス、事務所等は対象となりません）
2. 家屋の床面積が50平方メートル以上であること
3. 店舗・事務所等との併用住宅の場合は、床面積の90％以上が居住部分であること

居住部分の面積を確認できる「建築確認申請書」等の書類が必要です。

1. 新築後1年以内であること
   注文住宅における新築の日とは、家屋の工事完了の日
2. 区分所有の建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること
   建物の区分ごとに明らかにする書類が必要です。
3. 新築後1年以内に保存登記をする家屋であること

1. 取得後1年以内であること
   建売住宅における取得日とは、登記事項証明書、売買契約書による日
2. 区分所有の建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること
   建物の区分ごとに明らかにする書類が必要です。
3. 取得後1年以内に保存登記（移転登記）をする家屋であること

1. 取得後1年以内であること
   注:中古住宅における取得日とは、登記事項証明書、売買契約書による日
2. 取得原因が「売買」又は「競売」であること
3. 取得後1年以内に移転登記をする家屋であること
4. 登記簿上の構造により以下の条件を満たす家屋であること
   1. 登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋であること
   2. 上記以外の場合は、新耐震基準に適合するものであること。

2つ目の条件の場合、新耐震基準を満たしていることを証する次のいずれかの証明書が必要です。

• 耐震基準適合証明書
• 住宅性能評価書の写し
• 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

1. 次のいずれかの書類
   •  建築確認済証及び検査済証（注:建築確認の必要な地区）
   •  登記事項証明書（全部事項証明書）
   •  登記済証
   •  登記完了証及び登記申請書（または登記受領証）
2. 住民票
   未入居の場合は、住民票に代えて「申立書（注:原本提出）」、「現在の住民票」を提出してください。
3. 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合、認定通知書（写し可）

1. 次のいずれかの書類
   •  建築確認済証及び検査済証（注:建築確認の必要な地区）
   •  登記事項証明書（全部事項証明書）
   •  登記済証
   •  登記完了証及び登記申請書（または登記受領証）
2. 住民票
   未入居の場合は、住民票に代えて「申立書（注:原本提出）」、「現在の住民票」を提出してください。
3. 売買契約書又は売渡証書
   • 取得年月日が特定されているもの
   • 競落の場合は「代金納付期限通知書」
4. 家屋の未使用証明書（原本提出）
   証明者:直前の所有者、取得に係る取引の代理もしくは媒介をした宅地建物取引業者
5. 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合、認定通知書（写し可）
6. ​​​​​​抵当権設定登記の場合、抵当権設定契約書や金銭消費貸借契約書等債権が確認できる書類の写し （当該住宅用家屋を新築（増築）又は取得するために資金の貸し付けを受ける場合に限る。保存登記または移転登記と同時に抵当権設定登記を行う場合は不要）

1. 登記事項全部証明

2. 登記原因証明情報、売買契約書（領収書も含む）、代金納付期限通知書のいずれかの書類（所有権移転の日付が確認できるもの）

3. 住民票
   未入居の場合は、住民票に代えて「申立書（注:原本提出）」、「現在の住民票」を提出してください。

4. ​​​​​​抵当権設定登記の場合、抵当権設定契約書や金銭消費貸借契約書等債権が確認できる書類の写し （当該住宅用家屋を新築（増築）又は取得するために資金の貸し付けを受ける場合に限る。保存登記または移転登記と同時に抵当権設定登記を行う場合は不要）

5. 家屋の建築年月日が昭和57年1月1日より前の場合、次のいずれかの書類

• 耐震基準適合証明書（取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているものに限る。）
• 住宅性能評価書の写し（取得の日前2年以内に評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限る。）
• 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証証明書（取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限る。）