消費者行政に関する首長表明
近年、 インターネットやスマートフォンの普及により、SNSなどによる情報収集・発信、外出せずに商品を購入・自宅に届く等、消費者の生活は益々豊かになっています。
その一方で、デジタル化に伴い消費者トラブルは複雑化・巧妙化し、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、あらゆる世代が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されます。多様な情報があふれる中、情報の正確さを見極め、適切に活用する知識や方法を消費者が身に付けることが必要です。
このようなことから、平成31年4月に会津美里町・両沼地域消費生活相談窓口を開設し、会津美里町民だけでなく両沼地域の住民の方々からの苦情や相談に応じ、助言や情報提供、あっせんによる迅速かつ適切な対応に努めています。また、消費者被害を未然に防止するための啓発活動をなお一層充実してまいります。
今後も町民の皆様が安心・安全で豊かな日常生活を送れるよう、引き続き消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。
令和6年1月17日
会津美里町長 杉山 純一
更新日:2024年01月17日