組織機構改革実施計画

本町の組織機構は、令和元年5月以降、現在の新庁舎において効率的な行政サービスを提供することを目的に、「町民サービスの向上を図る組織機構」「簡素で効率的な組織機構」「行政課題に柔軟に対応できる組織機構」を目指し取り組んできた。

近年、人口減少や少子高齢化の社会環境の変化に加え、デジタル化の進展が加速するなど、これまでには予想できないスピードで目まぐるしく変化する社会情勢や技術革新への対応が求められている。また、人口減少時代における多様化・複雑化する住民ニーズにも対応する必要がある。さらには、職員数の減少も見込まれる中、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供し続けるためには、限られた人員で質の高い行政サービスを迅速かつ的確に、そして効率的・機能的に提供できる組織体制の構築が必要不可欠である。

一方、本町では、令和8年度からの10年間を計画期間とする「会津美里町第4次総合計画(以下「第4次総合計画」という。)」の策定に取り組んでおり、まちの将来像の実現に向けた実効性の確保が最大の課題となっている。

このように、本組織機構改革は、第4次総合計画の実効性を確保することを最優先事項に掲げ、近年の社会情勢等の背景や行政課題を踏まえつつ、持続可能な行政サービスと効果的な組織運営を実現するため、組織機構改革実施計画を策定し、組織機構改革に取り組むものである。