本町に住む若い世代の方々の定住を応援するため、新築住宅又は建売販売住宅取得費用の一部を補助します。

 令和7年4月1日より要綱が改正され、制度の内容に変更がありましたのでご注意ください。

また、住宅の増築、リフォームは補助対象ではありません。

• 住宅取得の契約日（工事請負契約または売買契約）において、本町に住所を有する満40歳未満の方
• 平成31年4月1日以降に新築住宅(建替え住宅を含む。)、建売販売住宅又は中古物件（町空き家・空き地バンク登録物件に限る）の取得契約を行い、その住宅に10年以上居住する意思がある方。
  親と同居する住宅も補助の対象となります。なお、住宅取得の契約者は、満40歳未満の方（夫婦の場合は、どちらでも構いません。）であることが必要です。
• 取得する住宅が共有名義の場合は、満40歳未満の方（夫婦の場合は、補助対象者と配偶者）の持分が2分の1以上であることが必要です。
• 世帯全員に町税等の滞納がなく、暴力団員等でない方。

• 住宅の取得費(設計費、建築費)が対象です。土地取得費や外構工事費などは対象になりません。
• 取得する住宅が共有名義の場合は、満40歳未満の方（夫婦の場合は、補助対象者と配偶者）の持分に応じた経費となります。
• 補助対象経費の2分の1の範囲内で、最大で50万円を補助します。
  • 補助基本額30万円
  • 補助加算額町内建築事業者が施工した場合 10万円
  • 多世代で同居する場合 10万円
    注意多世代での同居とは、祖父母、父母及び子の三世代以上が同一の住宅に居住することを指す。

 補助金の交付申請期限は、住宅取得の契約日から12ヶ月以内とし、申請書のほか各種添付書類が必要です。
 住宅完成前に申請が必要ですので、補助要件などについて事前に確認される事をお勧めします。