令和8年度畑地化促進事業にかかる要望調査の受付について

水田から畑地化に取り組む農業者を支援するため、令和7年度において、主食用米、高収益作物（野菜、果樹、花き等）及び畑作物（麦、大豆、飼料作物、そば等）の作物の作付を行ったほ場で、今後5年間高収益作物もしくは、畑作物を作付けし、販売出荷する場合は作付面積に応じて、畑地化支援及び定着促進支援ごとに定める単価で補助金を交付します。

注1 定着促進支援の()内の単価は、加工用、業務用の場合の交付単価となります。

注2 定着促進支援については、支払い総額は同じですが、一括(採択年度に一括交付10万円/10a)もしくは、分割(5年間に分けて分割交付2万円/10a)が選択することができます。

1. 現況において非農地に転換された土地（又は転換されることが確実と見込まれる農地）でないこと
2. 畦畔等のたん水設備及び所要の用水供給設備を有すること等、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たしていること（本地に直ちに均平することが困難な傾斜を有する農地等は、交付対象水田とは認められません。） 
3. 前年度において主食用米、戦略作物又は産地交付金もしくは高収益作物定着促進支援の交付対象となった作物が作付けられていること 
4. おおむね団地化された畑地を形成していること（国が定める面積要件はありません。） 
5. 交付申請に係る農地が借地の場合には、交付申請手続 （地域農業再生協議会の要件確認）までに賃借人（耕作 者）が土地所有者（地主）の同意を得ていること 

注3 対象となる作付け例はこちら（畑地化促進事業交付対象作付具体例）(PDFファイル:98.7KB)を参照してください。

注4 団地化の具体例はこちら（別添団地化の考え方例）(PDFファイル:2.5MB)を参照してください。

(1)提出書類

• 取組確認表(対象作物がある方に郵送しています)もしくは要望するほ場の一覧(様式任意)
• 出荷契約書の写し(加工用・業務用単価希望の場合)
• 栽培日誌の写し等(令和7年度に自家用などで水田活用の直接支払交付金の実績がない場合)

(2)提出先

会津美里町農業再生協議会事務局(会津美里町役場本庁舎2階 産業振興課内)

(3)提出期限

令和8年2月10日(火曜日)

1. 事業採択を受けた農地については、令和8年度以降経営所得安定対策事業水田活用の直接支払交付金の交付対象外となりますので、ご留意ください。

2. 本事業は採択制になります。採択され次第お知らせしますが、不採択の場合は、従来通り水田活用の直接支払交付金の交付が受けられます。