介護（支援）が必要になったら、まず健康ふくし課介護保険担当の窓口で申請をしましょう！

介護保険サービスを利用するには、介護（支援）が必要な状態と認定を受けることが必要です。

「要介護（支援）認定」の申請をします。

 各申請書と介護保険被保険者証を併せて提出ください。

介護（支援）を必要とする人の心身の状態などの調査をします。

町の職員や、町から委託を受けた介護支援専門員などが家庭を訪問し、聞き取り調査をします。

コンピュータによる判定（全国的に公平な認定が出来るように考慮されています）

主治医が病気や負傷の症状をまとめた医学的な見地からの意見書
主治医がいない場合には町の指定した医師の診断が受けられます。

コンピュータによる判定結果や主治医の意見書などをもとに介護認定審査会で、要介護状態区分（どのくらいの介護を必要とするかの区分）が決められます。
申請から認定の通知までは30日以内に行われることになっています。また、認定は原則として6か月ごとに更新することになっています。更新の手続きは認定の手続きと同じようになります。

要介護（支援）度を決定・通知します。
必要な介護（支援）の度合いに応じて下記のような区分に分けられます。この区分によって利用できるサービスの量などが決められます。

要支援・要介護に認定されない場合、介護保険のサービスを受けられません。

利用者の希望や状態に応じたサービス計画を作成します。

どんなサービスをどのぐらい利用するかという介護サービスの計画（ケアプラン）を居宅介護支援事業所のケアマネジャーに作ってもらいます。
自分でケアプランを作ることもできます。

通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせてサービスを行います。

入所する施設で介護支援専門員が介護サービス計画を作ります。

介護保険サービスを利用した時は、サービス提供事業所に対して利用料の1から3割を自 己負担分として支払います。自己負担分の割合（負担割合）は、課税状況や所得等によって判定されます。要介護認定を受けた方には、負担割合を記載した「負担割合証」が交付されます。

また、介護保険サービスは利用料の1から3割を支払うことで利用できますが、要介護ごとに利用できる金額の上限が設けられており、限度額を超えてサービスを利用した分については全額自己負担となります。

なお、施設サービスを利用した場合の利用者負担は、施設サービス費の自己負担分（1 から3割）に加え、居住費・食費・日常生活費（理美容代など）を支払います。