担い手確保・経営強化支援事業（令和7年度補正予算）に係る要望調査を実施します

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

なお、本事業は令和7年度の国の補正予算に基づいて実施するものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

地域計画が策定されている地域

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。

（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、町基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び町が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると町が認める者を含む。）

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

以下のようなものが支援対象となります。

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調整施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産加工施設（加工設備） などの設備の取得
• ビニールハウスの整備

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に用意に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 成果目標の達成に直接に関連するものであること
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものでること

助成対象者は翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。

「付加価値額の1割以上の拡大」

注釈:付加価値額＝収入総額–費用総額+人件費（費用総額に含まれているものに限る）

• 経営面積の拡大
• 農産物の価値向上
• 農業経営の複合化
• 農業経営の法人化
• 環境配慮の取組
• 輸出の取組

本対策は、原則として機械等の導入にあたって融資を活用することが必要です。

個々の事業内容ごとに以下により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

1. 事業費の2分の1
2. 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
3. 事業費–融資額–地方公共団体等による助成額

• 法人:3,000万円
• 法人以外の者:1,500万円

令和7年12月23日（火曜日）まで

• 導入する機械等の見積書、カタログ
• 令和6年（最新）決算書または確定申告書

会津美里町役場 産業振興課農政係（2階13番窓口）

注釈:本郷支所及び新鶴支所では受付できません。