介護保険料やその納め方は、年齢によって異なりますのでご注意ください。

保険料の額は、低所得者の負担が重くならないように配慮されています。

所得段階別の保険料の詳細は、下記PDFをご覧ください。

所得段階別介護保険料一覧表(PDFファイル:431.4KB)

1. 老齢福祉年金 明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。
2. 合計所得金額 収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
3. 一覧表中のフローチャート及び第1・2・4・5段階の「対象者」の欄における「80.9万円」は、令和7年から令和8年度の適用となります（介護保険法施行令改正による）。令和6年度は「80万円」と読み替えてください。

保険料の納めかたには、年金から天引き(特別徴収)される場合と、納付書による納付(普通徴収)の2通りがあります。いずれの納付方法になるのかは老齢(退職)年金の種類及び受給額などで決まります。

職場の健康保険などの加入者は、各組合ごとに算出した計算方法をもとに決まります。 国民健康保険加入者は、次の算定方法によります。

• 所得割額第2号被保険者の所得に応じて計算
• 資産割額第2号被保険者の資産に応じて計算
• 均等割額各世帯の第2号被保険者の数に応じて計算
• 平等割額第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算。

職場の健康保険などの加入者は、健康保険などの保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料の形で、給料から差し引かれます。 国民健康保険加入者は、医療保険分と介護保険分をあわせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

保険料を納めるのは、65歳の誕生日の前日の属する月の分から納めます。

例8月1日が65歳の誕生日の人は7月分から納めます。
8月2日が65歳の誕生日の人は8月分から納めます。

保険料は、次の2通りの方法で納めていただきます。

年金が年額18万円以上の方は、年金の定期支払いの際に、あらかじめ差し引かせていただきます。ただし、年度途中で資格を取得した方は、普通徴収の方法で納めていただき、翌年度の10月から特別徴収となります。

老齢福祉年金、寡婦年金などについては、差し引きの対象となりません。

特別徴収対象者以外の方で、納入通知書や口座振替などで個別に納めていただきます。 保険料の年額を年6回に分けて納めます。町から納付書を送付しますので、取り扱い金融機関で納めてください。老齢（退職）年金を受給していない人、または老齢福祉年金等を受給している人も含みます。

65歳になった当該年度や、65歳以上で年間18万円以下の年金で介護保険料を差し引くことができない方の納期は年6期とし、納期は次のようになります。

7月末日、8月末日、9月末日、10月末日、12月25日、2月末日