個人住民税（町県民税）の定額減税について

令和6年度税制改正において、令和6年度分の個人住民税（町県民税）において定額減税が実施されることとなりました。

個人住民税（定額減税）の定額減税の概要は以下のとおりです。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税（町県民税）所得割の納税義務者

（注釈）ただし、以下の場合に該当するかたは対象外となります。

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

（注釈1）定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

（注釈2）扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。

徴収方法ごとの減税方法は以下に記載のとおりとなりますが、徴収方法が複数に分かれる場合、以下のとおりにならないことがあります。また、期限後の申告等、通常のスケジュールで処理ができなかったものも同様です。

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

町民税務課町税係
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