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あいづみさと移住支援事業(移住支援金給付)のお知らせ

更新日:2023年05月02日

 東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とする「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が国により創設されたことを受け、福島県では、地域づくりや県企業等の担い手の確保及び東京圏から本件への移住促進を図るため、平成31年4月1日から移住支援事業の実施しています。
 これを受け、本町でも移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消に資するため、あいづみさと移住支援事業を実施しています。

事業の概要

あいづみさと移住支援事業とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から会津美里町に移住し、「Fターンサイト」に求人情報を掲載する対象企業等に就職した場合等に、国・県・市町村が共同で移住支援金を給付する事業です。起業した場合でも移住支援金の給付対象となる場合があります。

移住支援金の額

  • 単身世帯の場合:60万円
  • 2人以上の世帯の場合:100万円

 18歳未満の世帯員一人につき100万円を加算(子育て加算)

支給要件

支給要件は、「移住元要件」と「移住先要件」の両方の要件を満たす方が対象となります。
 詳しくは、ふくしま移住支援金給付事業のお知らせ(福島県公式ホームページ)をご覧いただき、該当対象になるかをご確認ください。

移住する前の要件(移住元要件)

 移住する直近の10年間のうち、アからウを併せた期間が5年以上(うち、移住直前の1年間は連続していること)必要

  • ア 東京23区に居住していた期間
  • イ 東京圏に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間
  • ウ 東京圏に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

移住する先での要件(移住先要件)

  • ア 「Fターンサイト(福島県就職情報WEBサイト)」又は他県の同様のサイトに移住支援金の対象として掲載された求人情報に応募し、採用されること
  • イ 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること
  • ウ 移住元での業務を移住後もテレワークで続けること
  • エ 移住する前に会津美里町の関係人口であったこと
  • オ 福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること

申請方法

支援金の給付については、転入先の市町村に申請となります。
申請時必要となる提出書類は、移住元の在住地や通勤形態により異なりますので、具体的な申請方法につきましては、担当課へお問い合わせください。

その他

移住支援金の申請を希望される方は、必ず事前にご相談いただきますようお願いいたします。

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

政策財政課 移住定住促進係
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
電話:0242-55-1171
ファックス:0242-55-1139
お問い合わせフォーム

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