トイレ改造等に伴う助成制度等がありますので、是非ご利用ください。

公共下水道事業の処理区域内において、排水設備及び既設便所等を水洗化に改造する工事。

1. 公共下水道事業の処理区域内に建物を有し、事業の受益を受ける者。
2. 処理区域内の一般住宅及び個人所有共同住宅の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た占有者であること。
3. 町税、町使用料及び受益者負担金を滞納していないこと。
4. 供用開始の日から3年以内に行う排水設備工事であること。

• 一般住宅
  1戸につき50万円を限度とした工事実費額
• 共同住宅
  1戸につき50万円の範囲内で250万円を限度とした工事実費額

   ・供用開始から1年以内

      上記限度額の12％以内の額

      最高額 一般住宅 60,000円

      共同住宅 300,000円

   ・供用開始から2年以内

      上記限度額の10％以内の額

      最高額 一般住宅 50,000円

      共同住宅 250,000円

   ・供用開始から3年以内

      上記限度額の6％以内の額

      最高額 一般住宅 30,000円

      共同住宅 150,000円

公共下水道及び農業集落排水処理施設へ新たに接続するための排水設備工事を行う場合、補助制度があります。水洗化改造工事費助成金との併用申請が可能です。

自治会等が所有する集会施設の増改築・修繕等（給排水施設等の工事）を行う場合に補助制度があります。

詳しくは、事前に総務課 総務係（電話番号0242-55-1122）へお問い合わせください。

建設水道課 上下水道係
電話番号0242-55-1181

総務課 総務係
電話番号0242-55-1122