後期高齢者医療制度では、今後見込まれる医療給付費に見合う保険料収入を確保し、健全な財政運営を維持するため、2年ごとに保険料率の見直しを行っています。
 令和4・5年度の保険料率は下記のとおりです。

 賦課上限額 66万円（令和3年度：64万円から変更）

• 保険料率の引き上げは、医療給付費の増加や後期高齢者負担率の上昇などが影響しています。
• 所得の低い世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方に対して、均等割額を軽減する制度があります。

 詳細は下記リンクをご覧ください。

 所得が一定以下の世帯に対する均等割を軽減する特例措置について、下記のとおり見直しが行われ、令和3年度より本則の7割軽減になりました。

 被保険者の均等割を軽減する所得判定基準について、7割軽減、5割軽減及び2割軽減の基準は下記のとおりです。

• 給与所得者等の数とは、同一世帯内の世帯主及び被保険者のうち、給与所得者（給与収入が55万円を超える人）または、公的年金等所得がある人（公的年金収入額が65歳以上は125万円を超える人、65歳未満は60万円を超える人）の数です。
• 令和4年1月1日時点で65歳以上の人の公的年金等所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定しています。
• 軽減判定は、令和4年4月1日における世帯状況により行いますが、対象者の中に所得の未申告者がいる場合は、軽減されません。