これまで、75歳（一定の障がいのある方は65歳）以上の方は国民健康保険や共済組合等の医療保険制度に加入しながら「老人保健制度」において、医療の給付等を受けていました。

しかし、老人医療費の財源は、公費を除く部分については、拠出金として高齢者及び若人世代の保険料が当てられるため、高齢者自身の医療費の負担が大変分かりづらいものとなっていました。

また、医療の給付は各市町村であるのに対し、実際の費用負担は国民健康保険や共済組合などの保険者が行うため財政運営の責任が不明確であるとの問題がありました。

そこで、これらの問題を解決するために、平成20年4月から75歳（一定の障がいのある方は65歳）以上の方を対象に、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」を創設しました。

この後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「広域連合」が行います。
財源は、医療機関の窓口でお支払になる一部負担金を除き74歳以下の現役世代からの支援金が4割、公費（国・県・市町村）が5割、残りの1割を75歳以上の後期高齢者被保険者の保険料となります。
このうち公費負担分については、国・県・市町村が4・1・1の割合で負担します。

後期高齢者医療保険料は、一定範囲内に医療機関がない地区や県内他地域とくらべて極端に医療機関が少ない場合を除き、福島県内均一の保険料額となります。

福島県後期高齢者医療広域連合の事務所は福島市にあり、県内すべての市町村が加入しています。
広域連合の主な役割としては、後期高齢者医療制度の財政運営、被保険者証の交付、保険料の決定、給付に関する決定などがあります。

なお、様々な申請の受付や保険料の徴収に関することは、役場の窓口で行います。