公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

平成19年度から新たに公債費負担の軽減対策として「公的資金補償金免除繰上償還」が制度化されました。これは、平成19年度から平成21年度までの間に、地方公共団体が抱える年利5％以上の公的資金については、財務省が補償金（将来払うべき利息分）を免除して一括償還に応じるというものです。その条件として、地方公共団体では、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、補償金額以上の行財政改革を推進することが必要となります。本町でも、一般会計で33件、水道事業会計で9件、簡易水道事業特別会計で3件が該当となっており、それぞれについて健全化計画を策定しました。
なお、この制度を活用し、利率5.0％以上の高利率で借り入れている公的資金の一括償還及び借り換えを行う事により、約8千万円の利息負担額が軽減される見込みです。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等執行状況について

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について、各年度決算を反映させたフォローアップ用計画を公表いたします。

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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等執行状況について

平成23年度決算を反映

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