平成17年10月に会津高田町、会津本郷町、新鶴村の2町1村の合併により誕生した本町は、合併町村に認められた財政措置（合併特例事業債、普通交付税の合併算定替）を活用し、新町（会津美里町）のまちづくりを進めています。
しかし、財政措置の一つである普通交付税の合併算定替については、平成28年度より段階的に縮減し、令和3年度以降、いわゆる一本算定へ完全に移行します。
本町においては、高齢化率が33％を超えるとともに若年層が減少傾向となり、さらには、町民の価値観が多様化する中において、社会の変化に合わせて子育てや介護などの町民ニーズに的確に対応することが求められています。その様な状況の中で安定した財政運営を行うためには、財源確保に努め、無駄の削減や事務事業の見直しなどを行うとともに、町民に対して財政状況についての理解を深めていただく必要があります。
このため、今後さらに厳しい財政運営を向かえるにあたり、町民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、定員適正化による人件費の削減、公共施設等の整理統廃合の実現に向けた取組などによる歳出の抑制を図るとともに、企業誘致の推進、町税等の債権回収対策の強化、国・県補助金などの積極的な活用などによる安定財源の確保に努めていくことが必要となります。
本計画は、こうした町の取組を基本として、過去における歳入・歳出の推移・実績を始め、法律等の制度改正、人口推移、景気予測などを勘案の上、算出した推計値を取りまとめたものです。
なお、本計画は、普通交付税の合併算定替が終了した後においても、将来にわたって無理、無駄のない健全な財政運営の実現を図っていくための指針とし、さらには、町民の皆様に本町の財政状況について理解を深めていただくための一助とする考えであります。

本町の財政や施策に関する要素（内的要素）に加え、本町を取り巻く環境に関する要素（国の財政運営や社会経済の動向などの外的要素）を反映させて、今後の財政収支等を試算するとともに、より適切かつ効果的に取り組むため、将来の財政運営に影響を与える要素を可能な限り織り込んで、財政収支をローリング（見直し）します。