会津美里町財政計画

平成17年10月に会津高田町、会津本郷町、新鶴村の2町1村の合併により誕
生した本町は、合併町村に認められた財政措置（合併特例事業債、普通交付税
の合併算定替）を活用しながら新町のまちづくりを進め、財政措置の一つであ
る普通交付税の合併算定替については、令和3年度以降一本算定へ完全に移行
しました。
本町を取り巻く社会情勢は、急速な人口減少と少子高齢化の進行、地域経済
の低迷など、極めて厳しい状況にあります。少子高齢化の進展に伴う社会保障
関係費の自然増に加え、現下の経済情勢を反映した民間における賃上げの動き
と連動する形で人件費の増加が避けられない要因となっています。また、世界
的なエネルギー価格や原材料費の高騰に起因する物価の高騰は、公共事業費、
委託料、各種物品調達費など、あらゆる行政コストに影響を及ぼし、財政運営
に一層の困難をもたらしています。
町民ニーズは多様化・高度化の一途を辿っており、デジタル化の推進、防
災・減災対策の強化、地球温暖化対策、地域経済の活性化など、新たな行政課
題が次々と浮上しております。これらの課題に対し、限られた財源の中で優先
順位を明確にし、効率的かつ効果的な施策展開を行うことが強く求められてい
ます。
このような厳しい財政環境下では、地方公共団体の財政の健全性を示す健全
化判断比率などの指標を常に意識し、強固な財政基盤を維持・強化すること
が、自治体としての信頼を確保する上で重要な課題となっています。将来にわ
たり持続可能で安定した行政運営を実現するため、会津美里町第4次総合計画
に掲げる計画推進のための手段、「健全な財政運営」に向けて長期財政計画を
作成します。