高額療養費制度

 医療費は年齢や所得に応じて自己負担の割合や自己負担限度額が決まります。1ヶ月の医療費支払額が自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費として支給されます。

 令和8年8月から段階的に自己負担限度額が変わり、年間上限が新設されました。

• （注釈1）その世帯の国保被保険者の基礎控除後の所得金額合計。
• （注釈2）対象月を含む過去12ヶ月間で、ひとつの世帯で限度額を超える月が4回以上ある場合。

• （注釈1）その世帯の国保被保険者の基礎控除後の所得金額合計。
• （注釈2）対象月を含む過去12ヶ月間で、ひとつの世帯で限度額を超える月が4回以上ある場合。
• （注釈3）所得区分の所得が86万円未満の区分に該当すると確認できた場合は、年間上限額41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いとなります。
   
• 所得の確認ができない方がいる世帯は区分アになります。

1. 月の初日から月末までの1ヶ月（暦月）ごとに計算します。
2. 保険がきかない差額ベッド代、入院時食事療養費にかかる標準負担額などは、支給の対象外となります。
3. ひとつの病院、診療所ごとに計算します。（医科と歯科は別計算となります。）
4. ひとつの病院、診療所でも、外来と入院は別計算となります。
5. 院外処方で調剤をうけたときは、処方箋を発行した医療機関の一部負担金と合算します。
6. ひとつの病院、診療所で、同じ月内に21,000円以上支払った場合に、合算の対象となります。

•  （注釈1）現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得（標準）額が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その世帯の70歳以上の被保険者が2人以上の場合は収入の合計が520万円未満、1人の場合は383万円未満であれば、申請により2割になります。
• （注釈2）低所得者2とは、同じ世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税である方。
• （注釈3）低所得者1とは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（公的年金等の控除は82.65万円）を差し引いた所得が0円となる方。
• （注釈4）対象月を含む過去12ヶ月間で、ひとつの世帯で限度額を超える月が4回以上ある場合

•  （注釈1）現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得（標準）額が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その世帯の70歳以上の被保険者が2人以上の場合は収入の合計が520万円未満、1人の場合は383万円未満であれば、申請により2割になります。
• （注釈2）低所得者2とは、同じ世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税である方。
• （注釈3）低所得者1とは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（公的年金等の控除は82.65万円）を差し引いた所得が0円となる方。
• （注釈4）対象月を含む過去12ヶ月間で、ひとつの世帯で限度額を超える月が4回以上ある場合
• （注釈5）課税所得が28万円未満の区分に該当すると確認できた方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いとなります。

1. 月の初日から月末までの1ヶ月（暦月）ごとに計算します。
2. 保険がきかない差額ベッド代、入院時食事療養費にかかる標準負担額などは、支給の対象外となります。
3. 医療機関の区別なく、一部負担金を1円でも支払うと、合算の対象になります。
4. 外来では個人ごとに各医療機関に支払った一部負担金を合計し、限度額を超えた分を計算します。
5. 世帯ごとの支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに外来の限度額と入院の一部負担金を合算して、世帯の限度額を超えた分を計算します。

令和9年8月以降の自己負担限度額については、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 国民健康保険高額療養費支給申請書
• 世帯主名義の通帳またはキャッシュカード
  世帯主以外の口座に振込を希望する場合は、申請書の委任状欄の記入が必要です。
• 領収書など支払額の確認ができるもの
  対象の診療年月時点で70歳に到達していた方は、領収書の添付は不要です。
• 世帯主、支給対象者のマイナンバーカードまたは通知カード
• 来庁者の身分証明書（マイナンバーカード等）

同じ世帯内で国保・介護保険の両方から給付を受け、1年間（毎年8月から翌年7月）の自己負担額が高額になったときは、下記の表の自己負担限度額を超えた額が、申請により支給されます。

年額は毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月で計算します。

• （注釈1）その世帯の国保被保険者の基礎控除後の所得金額合計。
• （注釈2）現役並み所得者の所得区分については、上記の「70歳以上75歳未満の方自己負担額」をご覧ください。
• （注釈3）低所得者2とは、同じ世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税である方。
• （注釈4）低所得者1とは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（公的年金等の控除は82.65万円）を差し引いた所得が0円となる方。