東日本大震災復興緊急保証制度について

この制度は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講ずることを目的とする保証です。

東日本大震災復興緊急保証制度（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項）

震災の影響により業況が悪化している中小企業者

特定被災区域（政令指定）：災害救助法が適用された市町村等（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）に限ります。

0.8％以下

一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて無担保1億6千万円、最大5億6千万円まで利用可能

最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比較して-10％以上(注釈1)であるという市町村の認定が必要です。
（注釈1）：前4年のうち震災の影響を受ける前の直前同期の売上高等と、最近3か月の売上高等を比較。

詳細は関連リンク「中小企業庁のホームページ」より「東日本大震災関係」、又は「福島県信用保証協会」ををご覧ください。

第1号の認定申請書については、添付ファイルからダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課商工観光係
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
電話：0242-55‐1191
ファックス：0242-55-1199
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