障がい者の方々のNHK放送受信料の減免についてお知らせします。

（平成23年7月1日施行 日本放送協会受信料免除基準より抜粋）

1. 市町村民税非課税の身体障害者
   身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
2. 市町村民税非課税の知的障害者
   所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
3. 市町村民税非課税の精神障害者
   精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

1. 視覚・聴覚障害者
   視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
2. 重度の身体障害者
   身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（1級または2級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
3. 重度の知的障害者
   所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
4. 重度の精神障害者
   精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（1級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

1. 全額免除に該当する方は、
   「全額免除用・市町村民税非課税の障害者用のNHK放送受信契約書 放送受信料免除申請書」
   半額免除に該当する方は、
   「半額免除用のNHK放送受信契約書 放送受信料免除申請書」
    申請書は複写のため窓口に備えてあります。
2. 身体、精神、療育障害者保健福祉手帳
3. 印鑑

課税状況・世帯主の状況により減額の区分が異なります。また、未申告の方は減免を受けることはできません。