介護保険負担限度額の申請について

介護保険施設に入所した方や短期入所を利用した場合、居住費（滞在費）と食費は自己負担となりますが、介護保険負担限度額認定申請をして認定された場合は、居住費（滞在費）と食費の上限（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減されます。（認定には要件があります。下記「認定要件」を参照ください。）
軽減を受けるためには、申請により交付された「介護保険負担限度額認定証」の提示が必要です。

1． 本人及び世帯員すべての方が住民税非課税であること。

2． 配偶者については、世帯分離している場合や事実婚（内縁）を含み、住民税非課税であること。（DV防止法における配偶者からの暴力を受けた方、行方不明などの場合は配偶者としての対象外になりますので、該当する場合は窓口にご相談ください。）

3．本人及び配偶者の預貯金等額の合計が基準額以下であること。（基準額については、下記の「自己負担上限額（負担限度額）及び基準費用額一覧表」を参照ください。）

1．介護保険負担限度額認定申請書

2．預貯金等の資産を確認できるもの（下表参照）

随時申請を受付しております。
申請月の1日から毎年7月末日で有効期間が終了するため、サービスを継続される場合は、更新申請が必要です。

健康ふくし課高齢者支援係（本庁舎1階 8番窓口）・本郷支所・新鶴支所で申請を行うことができます。

介護保険負担限度額認定申請書に必要事項を記入し、預貯金等額の写し（上記の「申請に必要なもの」を参照ください。）と合わせて郵送してください。
住所 〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
郵送先 健康ふくし課 高齢者支援係

第1段階

・生活保護受給者の方

・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額80.9万円以下の方

第3段階の1

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額80.9万円を超え120万円以下の方

第3段階の2

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額120万円を超える方

• 2号被保険者（65歳未満）の預貯金等額の基準額は段階に関わらず1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）です。
• 従来型個室及び多床室の（ ）（括弧）内の金額が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）または、短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

虚偽の申請を行い、不正に給付を受けた場合は給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。