住民と行政の協働による新しいまちづくりを目指して策定しました

今回、行財政改革推進計画期間（平成23年から平成27年）の中間年度にあたり、現在までの実施結果を踏まえた整理と、平成27年度までの積極的な行財政改革を推進するため、行財政改革推進計画を改訂しましたので公表します。

「会津美里町行財政改革推進計画（自立に向けた集中改革プラン）」改訂版の詳細につきましては、以下をダウンロードしてご覧ください。

町では、更なる行財政改革の推進を図るため、会津美里町第2次総合計画（基本構想・基本計画）における政策分野「効率的で効果的な行財政運営」を行政改革大綱として位置づけ、大綱に掲げた目標達成に向けた平成23年度から平成27年度までの具体的な取り組みを明記した「行財政改革推進計画（自立に向けた集中改革プラン）」を策定しました。

「行財政改革推進計画（自立に向けた集中改革プラン）」の詳細につきましては、以下をダウンロードしてご覧ください。

会津美里町長からの諮問を受け、行財政改革推進計画について審議を進めてきた行政改革推進委員会では、別紙のとおり意見をとりまとめ、平成23年4月8日（金曜日）山田隆義会長より町長に答申しました。

町では、この答申を踏まえ、行財政改革推進計画を策定するとともに、更なる行財政改革の推進を図っていきます。

答申書は、以下からご覧いただけます。

町では、「最小の経費で最大の効果をあげる」ための行財政システムの構築とともに、行財政の抜本的な改革による行政本来の役割の重点化を進めながら、住民と行政の協働による新しいまちづくりを目指して、平成18年4月に「会津美里町行政改革大綱（自立に向けた集中改革プラン）」を策定し、行財政改革を積極的に進めてきました。

また、平成20年5月には、平成19年度までの実施結果を踏まえた整理と、議会より提言された「行財政改革推進に関する提言」に対する回答に基づく具体的取組の追加等を行い、行政改革大綱の改訂を行いました。

今回、平成21年度までの実施状況を踏まえ、平成22年度の取組を新たに整理し、平成22年度までの計画として第2次改訂を行ったので、公表します。

「行政改革大綱（自立に向けた集中改革プラン）第2次改訂版」の詳細につきましては、以下をダウンロードしてご覧ください。

会津美里町長からの諮問を受け、行政改革大綱の第2次改訂に係る取組内容と行政改革の推進について協議を進めてきた行政改革推進委員会では、別紙のとおり意見を取りまとめ、平成22年3月26日（金曜日）山田隆義会長、小森信副会長より町長に答申しました。

町では、この答申の内容を踏まえ、「会津美里町行政改革大綱（自立に向けた集中改革プラン）」の第2次改訂を行い、積極的な行財政改革に取り組んでいきます。

答申書は以下からご覧いただけます。

今回、策定から2年が経過することに伴い、平成19年度までの実施結果を踏まえた整理と、議会より提言された「町行財政改革推進に関する提言」に対する回答に基づく具体的取組の追加等を行い、更なる行財政改革を推進するため、町行政改革大綱を改訂しましたので、公表します。

行政改革大綱（集中改革プラン）改訂版の詳細につきましては、以下をダウンロードしてご覧ください。

会津美里町長からの諮問を受け、町行政改革大綱の改訂及び行政改革の推進の方策について協議を進めてきた行政改革推進委員会では、別紙のとおり意見を取りまとめ、平成20年4月30日（水曜日）星幸一郎会長、小森信副会長より町長に答申しました。

町では、この答申を受け、「会津美里町行政改革大綱（自立に向けた集中改革プラン）」を改訂し、積極的な行財政改革に取り組んでいきます。

答申書は以下からご覧いただけます。

町では、「最小の経費で最大の成果をあげる」ための行財政システムの構築とともに、行財政の抜本的な改革による行政本来の役割の重点化を進めながら、住民と行政の協働による新しいまちづくりを目指して、「行政改革大綱（自立に向けた集中改革プラン）」を策定しましたので、公表します。

この大綱は、行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組み目標として策定したもので、平成17年3月29日に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく「集中改革プラン」でもあります。

当プランの詳細につきましては、以下をダウンロードしてご覧ください。

会津美里町長からの諮問を受け、新たな行政改革大綱の策定及び行政改革の推進の方策について協議を進めてきた行政改革推進委員会では、別紙のとおり答申をまとめ、平成18年4月27日（木曜日）に星幸一郎会長が町長に答申しました。

町では、この答申を受け、町の行政改革の基本理念と具体的取り組みの指針として新たな行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んでいきます。

答申書は以下からご覧いただけます。