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まちづくり団体活動支援事業補助金

更新日：2022年04月21日

まちづくり団体活動支援事業補助金に係る事業実施団体の募集

町では、まちづくりを支え合う自主的かつ継続的なコミュニティ活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の交付を受けようとする場合は、申請書類を作成の上、政策財政課までご提出ください。
※補助金の交付申請に当たっては、事前にご相談ください。

会津美里町内に事務所及び活動場所を有する団体で、次の全ての要件を満たす団体を対象とします。

(1)　5人以上の会員で組織していること
(2)　組織の運営に関する規約、会則等を持ち、自主的かつ継続的な活動ができる団体であること
(3)　年間の活動計画があり、予算・決算が適正である団体であること
(4)　申請を行う年度において、町から団体運営に関する補助金を受ける団体でないこと

ただし、次のいずれかに該当する団体は、対象としません。

(1)　宗教活動又は政治活動を目的とした団体
(2)　法人格を有する団体(ただし、特定非営利活動法人を除く)
(3)　会津美里町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号及び第3号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者が加入している団体

自発的に地域課題の解決に取り組む事業で、次の全ての要件を満たす事業を対象とします。

(1)　コミュニティビジネスにつながる事業であること
(2)　地域の人材及び資源を活用し、地域の課題解決につながる事業であること
(3)　事業の効果が地域に還元され、地域の課題解決につながる事業であること
(4)　イベント参加及び開催を目的とした活動でなく、事業に実現性及び継続性が見込まれること

ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象としません。

(1)　単なる集客イベント的なもの
(2)　地域のお祭り又は伝統芸能を維持・保全するためのもの
(3)　事業実施を伴わない調査又は政策の提案
(4)　当該事業活動に対して、町の他の補助制度により助成を受けているもの
(5)　政治、宗教又は選挙に関する活動
(6)　公序良俗に反するもの

経費区分	経費の内訳
1　報償費	講師の謝礼、労務の提供等によって受けた便益などに対する代償としての経費
2　旅費	交通費（陸路・空路・海路の運賃）、宿泊費（宿泊実費）等移動に付随して発生する経費
3　消耗品費	比較的損耗度の激しいもので１年間以内にその効用が減耗する消耗機材、短期間又は一度の使用で消費される経費
4　印刷製本費	文書、帳簿、写真の現像、焼付、報告書、チラシの作成等の経費
5　光熱水費	事業会場で臨時的に使用する発電機等の燃料、電気、ガス等の経費
6　修繕費	施設、備品の修理に係る経費
7　通信運搬費	物品の運送代、郵送代等の経費
8　広告宣伝費	マスコミへの広告、新聞折込等の経費
9　委託費	当該事業のため外部に発注する経費
10　使用料・賃借料	機械や会場の賃借料、リース料、レンタル料等の経費
11　原材料費	事業に直接必要な原材料、資材等の経費
12　備品購入費	事業に直接必要な機材、備品の購入費 ※備品台帳等を備え、適正な管理を要する
13　その他経費	手数料、保険料等

ただし、次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費とはなりません。

(１)　人件費（ただし、臨時に雇用される者の賃金を除く。

(２)　申請団体構成員等の報酬及び謝礼

(３)　参加者各自に帰属する記念品等に係る経費

(４)　印刷物等を販売する場合の印刷製本費

(５)　販売を目的とした商品の仕入れに係る経費

(６)　申請団体及び事務所等に係る経常経費

(７)　備品購入が中心となる事業の備品購入費

(８)　他からの転用が可能と認められる機械・備品等の購入費

(９)　補助対象事業のみに使ったか明確に切り分けできない経費

※補助率は補助対象経費に対する率とします。
※補助金の交付額は千円未満を切り捨てた額とします。

補助対象事業費の実施初年度から3年間の期間とし、3年間を限度に継続を認めることができるものとします。
ただし、補助金の交付決定は単年度ごとに行いますので、次年度以降の交付決定を確約するものではありません。

この補助金の交付を受けた団体は、事業完了日から3年間の事業実施状況を年度ごとにその翌年度の5月31日までに町長に報告する必要があります。
ただし、継続事業の場合は、継続事業最終年度の翌年度から3年間とします。

政策財政課　政策企画係
場所：本庁舎
〒969-6292　福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
電話番号：0242-55-1171
ファクス番号：0242-55-1139