本町はSDGs日本モデル宣言に賛同しています

「SDGs日本モデル」宣言について

「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。
　官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府策定による「SDGs実施指針」及び「SDGsアクションプラン2020」へも位置付けられています。
　本宣言は、2019年1月30日、神奈川県が、横浜市、鎌倉市との共催、他のSDGs未来都市の協力も得て開催した「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表されました。その後も、多くの自治体が追加で賛同し、令和3年8月26日現在、425の自治体が賛同しています。
   
 

 第3次総合計画後期基本計画とSDGsの関係

　SDGsは、貧困の撲滅をはじめ、“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標です。国では、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、SDGsのゴールとターゲットのうち、特に注力すべき8つの優先課題を設定しています。
　会津美里町の最上位計画である第3次総合計画の基本構想（10年）に基づく前期基本計画（5年）は令和2年度で終了し、令和3年度からは新たな後期基本計画（5年）により、様々な行財政政策・事業が展開されます。このような状況の中、本総合計画で取り組む包括的な地域づくりの方向性は、国際社会全体の開発目標であるSDGsとのスケールは違うものの、目標達成に向けて経済、社会、環境政策に総合的に取り組む方向性は同様です。
　第3次総合計画後期基本計画の遂行にあたっては、SDGsの理念も踏まえて取り組むものとし、基本構想に定める本町の目指すべき将来像とそれを実現するための6つの政策を推進することにより、SDGsの目標達成についても併せて取り組んでいきます。