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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年11月09日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等は、令和3年度に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の特例措置により、税額の軽減を受けることができます。

対象となる中小企業者・小規模事業者

  1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
    ※大企業の子会社を除く
  2. 資本金又は出資金を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減の対象

町内の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

軽減の基準

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた軽減率を適用します。

軽減割合

 

 申告方法及び提出書類

会津美里町が定めた申告書様式(※1)を使用し認定経営革新等支援機関等(※2)に申告内容の確認を受けたうえ、会津美里町に申告してください。
 
(※1)申告書様式は、本庁舎町民税務課か本郷・新鶴支所窓口又は町のHPから入手できます。
(※2)税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する支援機関等(税理士や公認会計士、金融機関、商工会など)

申告の流れ

  1.  認定経営革新等支援機関等へ申告内容の確認依頼
  2.  認定経営革新等支援機関等にて申告内容の確認を受ける
  3.  2で確認を受けた申告書を事業者が会津美里町へ提出(郵送可※2月1日消印有効)

申請フロー図

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等確認欄の記入、押印があるものの原本)
    申請書様式 (Word:33KB)
    申請書記載例(Word:41KB)
  2. 事業収入の減少が確認できる書類(会計帳簿や青色申告決算書などの写し)
  3. (個人事業主で事業用家屋を所有する場合)特例対象家屋の事業専用割合が分かる書類(青色申告決算書などの写し)

2及び3については認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写しとなります。
なお、償却資産の特例対象資産一覧については、償却資産の申告(別途行う必要があります)をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。 

申告受付期間

令和3年1月4日~令和3年2月1日


※制度の詳細や認定経営革新等支援機関等の一覧については中小企業庁ホームページ(外部サイトにリンクします)をご確認ください

このページに関する問い合わせ先

町民税務課 固定資産税係
場所:本庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
電話番号:0242-55‐1166
ファクス番号:0242-55-1025

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