会津美里町創業関係支援事業について

会津美里町において創業の実現に向けた支援事業についてお知らせします。
 また、町では、「会津美里町創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けていることから、国の法律に基づいた支援も受けることが出来ます。
詳細については、下記よりご確認ください。

 
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けました

補助金・助成金

 

会津美里町創業等支援補助金

 支援内容

産業振興及び経済の活性化並びに雇用の創出を図るため、新たに町内で創業又は事業承継しようとする者に対し創業等に要する経費の一部を補助

対象者

• 町税等を完納している者
• 町内に事業所等を設け、創業等を行う者
• 個人にあっては住所を問いません。法人にあっては、町内に本店を有する事業者であってその代表となる者
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明を受けている者、又は受ける予定である者　※1
• 過去にこの要綱に基づく補助金又は国、県その他の機関及び町から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない者
• 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能である者

※1　証明を受けるためには、町の特定創業支援事業である会津商工信用組合主催の「創業塾」や会津美里町商工会主催の「創業支援セミナー」等を受ける必要があります。
　　 一連の流れについては、こちらの「証明書の交付申請について」の欄をご覧ください。

支援規模

 

申請書類

• 会津美里町創業等支援補助金交付申請書
• 申請事業の経費明細（創業用　事業承継用）　※記入上の注意　
• 事業計画書
• 町税等納税証明書
• 住民票の写し(申請者が個人である場合に限る。)
• 履歴事項全部証明書(申請者が法人である場合に限る。)
• 税務署に提出した開業届出書の写し(申請者が創業後の個人である場合に限る。)
• 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合に限る。)
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明書の写し
• 暴力団排除に関する誓約書
• その他町長が必要と認める書類

 

補助交付決定一覧

町創業等支援補助金の交付決定をした事業者については、下記により公表しております。

平成30年度一覧

令和元年度一覧

令和2年度一覧

会津美里町活力ある商店街等支援事業補助金

 支援内容

商店街の活性化を図るため、個性的かつ魅力的な商店街の環境整備等を行う事業を実施する団体に対し「空き店舗賃貸料」「空き店舗改修」を補助

対象者

商工会、街づくり会社、NPO(地元商店街と連携して実施することが確実な場合のみ)

支援規模

 

 

会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金

 支援内容

認定連携創業支援事業者が主催する特定創業支援事業の研修事業を受講する者に受講料の一部を助成

対象者

• 町税等を完納している者
• 町内に事業所等を設け、創業等を行う者
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明を受けている者、又は受ける予定である者
• 本町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業※2による研修等の受講料の支払いを行った者
• 過去にこの要綱に基づく助成金又は国、県その他の機関及び町から同様の趣旨の助成金等の交付を受けていない者

※2　本町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業とは、会津商工信用組合主催の「創業塾」や会津美里町商工会主催の「創業支援セミナー」のことを指します。

支援規模

1研修1人あたり受講料に係る対象経費の2分の1以内（限度額：1万円）

申請書類

• 会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付申請書兼終了報告書
• 研修の概要を記した書類の写し
• 受講料等の領収書の写し
• 受講終了を証する書類(終了証明書等)の写し
• 運転免許証等身分を証明するものの写し
• 町税等納税証明書の写し
• 暴力団排除に関する誓約書
• 事業の具体的な計画がわかる書類
• その他町長が必要とする書類（創業支援事業及び特定創業支援事業に係る個人情報の提供に関する同意書)

 

金融対策

 

会津美里町中小企業融資制度事業

支援内容

地域経済の活性化を図るため、町内において創業や開業を目指す場合や、新産業分野の事業化を目指す中小企業等に対し、事業に必要な資金の一部を融資

対象者

• 町内において新たに事業所を設立(個人にあっては、町内に住所を有する者)し、新たに事業を開始しようとする者又は開業して1年以内の者
• 町税等を完納している者
• 福島県信用保証協会の指定業種に属する事業を行う者で、中小企業基本法第2条に該当するもの
• 事業計画が妥当であると認められる者
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明を受けている者

支援規模

• 融資限度額　1企業2,000万円以内
• 資金の使途　運転資金及び設備資金（併用可）
• 融資期間　運転資金及び設備資金15年以内（据え置き期間1年以内を含む）
• 融資利率　年2.4パーセント以内
• 信用保証料　福島県信用保証協会が定める基本保証料率による
• 返済の方法　分割返済（短期資金(1箇年以内)は一括返済を認める。）
• 保証人及び担保条件     法人、組合の場合　　原則として、連帯保証人1名以上とし、必要により担保を徴する。
　　　　　　　 　　　　　 個人の場合　　必要により連帯保証人、担保を徴する。

 

会津美里町中小企業融資制度資金利子補給金事業

 支援内容

地域経済の活性化を図るため、町が定める融資制度に基づき創業に必要な資金の融資を受けたものに対して利子を補給

対象者

会津美里町中小企業振興資金の創業支援枠の融資を受けた者

支援規模

補助金額：償還利子の100分の100以内（ただし、延滞利息は補給しません。）