電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(追加支給)
(電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(追加支給)は、令和6年3月15日で申請受付を終了しました。)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し1世帯7万円の給付金を追加支給します。
支給対象世帯
基準日(令和5年12月1日)において会津美里町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税の世帯
事前確認のお願い
- 未申告の方が世帯にいる場合、世帯全員の令和5年度住民が非課税であることが確認できません。未申告の方がいる場合は、申告を済ませてください。
- 令和5年1月2日以降に転入された方は、本町に住民税の課税情報がありません。そのため、住民税非課税世帯等に該当する世帯にお住まいで、給付申請をする場合は、前住所地の市区町村から住民税が非課税である証明書をお取り寄せいただき、申請の手続きをお願いします。
注意事項
- 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養となっている場合は給付の対象となりません。
- 基準日以降の世帯分離は、同一世帯とみなし給付の判定を行います。
- 生活保護受給世帯も対象となります。
支給額
70,000円(1世帯1回限り）
原則、世帯主名義の口座に振り込み
申請手続き
町から案内が届いた世帯
対象と思われる世帯には、給付内容等が書かれた書類を令和6年1月15日に送付しました。
前回給付金を受給した世帯は、前回給付金の支給口座に振り込みますので、給付金を受け取るための手続きは不要です。
ただし、前回給付金を受け取った口座が、解約されているなど給付金の受給に影響が出る場合は「支給口座登録の届出書」を、案内に記載の期限までに提出してください。
また、給付金の受給を辞退する場合や、給付金の要件に該当しない場合は「受給拒否の届出書」を提出してください。
口座に変更がない場合、給付金の受給を辞退しない場合は提出不要です。
支給口座登録の届出書(記入例)(PDFファイル:111KB)
前回給付金を受給していない世帯等には、支給要件確認書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、次の書類を添付して提出してください。
代理人が手続きする場合は、裏面の代理人欄を記入し、世帯主と代理人の本人確認書類の写しを添付してください。
・世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート 等)
・世帯主名義の振込口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード 等）
・代理人が手続きする場合は委任者(世帯主)と受任者(代理人)の本人確認書類の写し
申請手続きが必要な世帯（案内が届かない世帯）
世帯員に未申告の方、令和5年1月2日以降に転入した方を含む世帯は、申請手続きが必要です。申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して提出してください。
案内等は送付しませんので、ご不明な点は担当課までお問い合わせください。
1 未申告の方を含む世帯
世帯に未申告の方がいる世帯は、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税であることを確認できませんので、申告を済ませてください。
・世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート 等)
・世帯主名義の振込口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード 等）
・未申告の方の申告結果がわかる書類(非課税証明書、簡易申告書 等)
・代理人が手続きする場合は委任者(世帯主)と受任者(代理人)の本人確認書類の写し
2 令和5年1月2日以降に転入された方を含む世帯
世帯に令和5年1月2日以降に転入された方は、本町に住民税の課税情報がありません。そのため、給付金を申請する場合は、全住所地の市区町村から住民税が非課税である証明書をお取り寄せいただき、次の書類を添付して申請の手続きをお願いします。
なお、前住所地の市区町村から給付金を受給済みの場合は対象となりません。
・世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート 等)
・世帯主名義の振込口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード 等）
・前住所地の市区町村が発行した令和5年度非課税証明書
・代理人が手続きする場合は委任者(世帯主)と受任者(代理人)の本人確認書類の写し
提出方法及び提出先
町から案内が届いた方は、同封の返信用封筒にて提出してください。
郵送の場合
〒969-6292
福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地 健康ふくし課社会福祉係 行
直接提出する場合
役場本庁舎健康ふくし課(6番窓口)、本郷支所、新鶴支所
申請期間
令和6年1月15日～令和6年3月15日(必着)
期限までに提出がない場合は、受給を辞退したとみなします。
その他
- 記入間違い、記入漏れ、添付書類不足など不備が多く見られます。提出の際は不備がないか確認をお願いします。
- 申請書等に不備がある場合、支給が遅れることがあります。
- 原則、世帯主以外への口座に振り込みできません。
- 法定代理人が手続きする場合は、登記事項証明書(写)で後見人等であること、代理権目録(写)で公的住負の受領に関する代理権があることを確認できれば委任状の提出は不要です。
- 本給付金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業で、法律に基づき差押禁止等及び非課税となっています。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意してください。
自宅や職場等に国や県、町の職員をかたる不審な電話やメール、郵便があった場合は、最寄りの警察署や役場へご連絡ください。
国や県、町の職員がATMの操作や手数料などの振り込みをお願いすることは絶対にありません。ATMでお金が戻ってくることもありません。
更新日：2024年03月16日