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特別徴収についてのよくある質問【従業員の方向け】

更新日:2015年11月17日

Q1.特別徴収とはどのような制度ですか。

A1.事業主が住民税を給与から差し引きし、従業員の皆様に代わって市町村に納入する制度です。年間の税額を12分割した税額を、毎年6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引きします。

Q2.特別徴収制度にはどのようなメリットがありますか。

A2.普通徴収の場合は、年4回払いであるのに対して、特別徴収の場合は年12回払いのため、一回あたりの納税額が少なくなります。

 また、納付のために金融機関等に出向く手間もなくなり、納め忘れの心配もありません。 

Q3.特別徴収の場合、税額の通知はどのような形で来るのですか。

A3.勤務先経由で従業員の皆様に特別徴収税額通知書をお送りします。普通徴収(納付書、口座振替による納付)の場合は、6月中旬にご自宅へ納税通知書をお送りしていましたが、特別徴収に切り替わると原則として納税通知書はお送りいたしません。 

Q4.自分で納付したいので、普通徴収のままにしてほしいのですが。

A4.原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払を受けている方は、特別徴収の対象となりますので、普通徴収による納付は認められません。 

Q5.不動産所得など、給与以外の所得を有する場合の納税方法はどのようになりますか。

A5.原則的には、給与所得以外の所得(公的年金を除く。以下同じ。)に係る個人住民税も、給与からの差し引きとなります。

 なお、不動産所得などの給与所得以外の所得については、確定申告書又は住民税申告書に、「給与所得以外の所得に係る個人住民税は、普通徴収によって納める」旨の選択をすることにより、当該給与所得以外の所得に係る住民税の所得割額は、普通徴収で納めることができます。 

Q6.給与を2カ所以上からもらっている場合はどうなりますか。

A6.給与支払報告書の乙欄に表示がなされているものは、普通徴収分として取り扱いますが、他の事業所(特別徴収実施事業所)から給与支払報告書が提出された場合には、合算の上、この事業所の給与から差し引きする取扱いとなります。

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このページに関する問い合わせ先

税務課 民税係
場所:新鶴庁舎
〒969-6495 福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町740番地
電話番号:0242-78‐2118
ファクス番号:0242-78-2292

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