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所得税の確定申告・町県民税申告は期限内に

更新日:2018年01月23日

申告期間は2月16日から3月15日まで

 所得税の確定申告、町県民税申告の申告相談を行います。この申告は、昨年1年間(平成29年1月から12月まで)の収入状況などを申告していただくものです。平成30年度の町県民税や国民健康保険税、各種融資の申し込み等に必要な所得証明書や課税証明書などの基礎になりますので、忘れずに申告を行ってください。
 特定の日に混雑しないように地区を指定していますので、別添の申告相談地区指定表のとおりご協力をお願いします。なお、当日都合の悪い場合は、指定の日以外でも申告は行うことができます。

※国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、ご自宅で確定申告書等が作成できますのでぜひご利用ください。
 
 確定申告書等作成コーナー ←クリックで該当ページに移動します


 申  告  期  間  平成30年2月16日から平成30年3月15日まで

 受  付  時  間  <午前の部>午前8時30分~午前11時00分
         <午後の部>午後0時30分~午後4時00分


 申告相談時間  <午前の部>午前9時00分~ 正  午
         <午後の部>午後1時00分~午後5時00分


 申  告  会  場  高田 高田庁舎2階西側 会議室
         本郷 本郷庁舎2階   ふれあいセンター
         新鶴 新鶴庁舎2階   大会議室


◆   所得税の確定申告が必要な方

【給与収入がある方】

 大部分の方は年末調整により所得税が精算されるため申告は不要ですが、次のいずれかに該当する方は確定申告が必要です。

1 給与を1か所から受けていて、その給与が年末調整されていない場合

2 給与を1か所から受けていて、その給与が年末調整されている場合で、給与及び退職以外の所得が20万円を超える場合

3 2か所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与収入と給与及び退職以外の所得の合計が20万円を超える場合

4 給与の収入金額が2,000万円を超える場合

5 源泉徴収票に記載されている扶養親族や所得控除等を追加し還付を受ける方

【公的年金収入がある方】

1 公的年金収入のみの方で、収入金額が400万円を超える場合

2 公的年金以外の所得金額が20万円を超える場合

3 源泉徴収票に記載されている扶養親族や所得控除等を追加し還付を受ける方

【営業所得・農業所得・不動産所得・配当所得・譲渡所得などがある人】

  各種所得金額の合計額から所得控除額を差し引いた結果、残額のある場合

◆   町県民税の申告が必要な方

平成30年1月1日現在、会津美里町に居住されている方で、次のいずれかに該当する方。ただし、確定申告をする方は必要ありません。

1 勤務先から町に給与支払報告書が提出さていない給与収入(パートやアルバイト含む)がある方

2 年金の源泉徴収票に記載されている扶養親族や所得控除等を追加又は変更する方

<ポイント> 公的年金収入のみの方で、年齢が65歳以上で年金収入額が148万円以下の場合、又は65歳以下で年金収入額が年額98万円以下場合は非課税ですので、申告の必要はありません。

3 営業所得・農業所得・不動産所得・配当所得・譲渡所得等がある方

4 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険に加入している方

<ポイント> 昨年中に無収入のほう、遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみのほうでも、その旨の去る告を行わない場合は、上記保険税(料)の軽減措置が受けられないことがあります。

5 各種手当ての受給申請をはじめ、保育所の入所、公営住宅の入所申請、各種融資の申し込み等に必要な所得証明書や課税証明書の交付を受ける必要がある方


★ 申告が必要かどうか確認してみましょう!

 申告確認表 ←クリックでファイルが開きます


◆   申告に必要なもの

全ての方に共通するもの

◆印鑑(シャチハタ印は不適)
◆通帳等の口座番号がわかるもの(所得税の還付を受ける場合)
◆税務署から送付された確定申告書又は通知書等(送付されている場合)
◆マイナンバーカード又は個人番号通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票
◆運転免許証等本人確認ができる書類(マイナンバーカードをお持ちでない方のみ)
※代理でご家族の申告をされる場合は、ご家族の本人確認書類が必要です

営業・農業・不動産収入のある方

◆収支内容を記載した収支内訳書
◆仕入れ、売上げ、経費等に関する帳簿
◆請求書・領収書など支払経費がわかるもの

給与・年金収入のある方

◆給与・年金の源泉徴収票
※源泉徴収票が無い場合は、給与支払証明書等の給与収入額がわかるもの

雑・配当・一時所得のある方

◆支払調書・支払証明書・支払年金額のお知らせ等

土地や建物などを譲渡した方

◆不動産売買契約書
◆仲介料等の売買に要した費用の領収書

医療費控除を受ける場合

◆平成29年中に支払った医療費の領収書
※領収書を整理し、集計してお持ちください。
◆保険者から送付された医療費通知書
◆医療費給付金額がわかる書類(保険会社などから給付あった場合)

セルフメディケーション税制控除
※医療費控除との併用はでき
ません

◆各種健康診査や予防接種を受けたことがわかるもの
(例)人間ドックやインフルエンザ予防接種の領収書等、受診証明書
◆特定一般用医薬品の領収書

生命保険料・地震保険料控除
を受ける場合

◆生命保険、地震保険などの控除証明書

社会保険料控除を受ける場合

◆保険料(税)の領収書、納付証明書

寄付金控除を受ける場合

◆寄付をした団体などが発行する領収書又は受領証明書

障害者控除を受ける場合

◆障害者手帳、療育手帳、障がい者控除対象者認定書

雑損控除を受ける場合

◆災害による損害に関連する支払いの領収書
◆損害給付金額がわかる書類(保険会社から給付があった場合)

住宅借入金等特別控除を受ける場合

◆金融機関から発行された住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
◆不動産登記事項証明書(控除を受ける初年のみ)
◆工事契約書又は売買契約書(控除を受ける初年のみ)
◆税務署から発行された住宅借入金等控除証明書(2年目以降の控除)
※控除を受ける最初の年は、これらの書類以外にも必要な場合があります

 

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

税務課 民税係
場所:新鶴庁舎
〒969-6495 福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町740番地
電話番号:0242-78‐2118
ファクス番号:0242-78-2292

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