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所得税の確定申告・住民税申告は期限内に

更新日:2017年01月24日

申告期間は2月16日から3月15日まで

 まもなく平成28年分収入の所得税の確定申告、住民税申告の時期となります。

 この申告は、昨年1年間(平成28年1月から12月まで)の収入金を申告するものです。所得税、住民税はもとより、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定基礎となるほか、各種手当ての受給申請をはじめ、保育所の入所、国民年金の免除、公営住宅の入所申請、各種融資の申し込みなどに必要な所得証明書や課税証明書などの基礎になりますので、忘れずに申告を行ってください。

◆   所得税の確定申告が必要な方

【給与収入がある方】

大部分の方は年末調整により所得税が精算されるため申告は不要ですが、次の方は申告が必要となります。

1  年末調整されていない場合

2  年末調整されている給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超える場合

3 2か所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与以外の所得金額の合計が20万円を超える場合

4  給与収入金額が2,000万円を超える場合

5  医療費控除などの各種控除により所得税の還付金を受ける場合

ポイント給与を受けている方で、給与以外の所得金額が20万円以下の場合でも住民税の申告が必要です。

【公的年金収入がある方】

1 公的年金の収入金額が400万円を超える場合

2 公的年金以外の所得金額が20万円を超える場合

3 医療費控除などの各種控除により所得税の還付金を受ける場合

ポイント公的年金収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合でも、住民税の申告が必要です。

【営業所得・農業所得・不動産所得・配当所得・譲渡所得などがある人】

1 各種所得金額の合計額から所得控除額を差し引いた結果、残額のある場合

◆   住民税の申告が必要な方

平成29年1月1日現在、会津美里町に居住されている方は、原則として住民税の申告が必要です。

ただし、次のいずれかに該当する方は申告の必要はありません。

1  所得税の確定申告書を提出する方

2  収入が給与収入のみの方で、勤務先から町に給与支払報告書の提出がある場合

3  収入が公的年金収入のみの方

4  合計所得金額が住民税の均等割非課税基準額以下の方

ポイント各種手当ての受給申請をはじめ、保育所の入所、公営住宅の入所申請、各種融資の申し込みなどに必要な所得証明書や課税証明書の交付を受ける必要のある方は、申告が必要です

【申告に必要なもの】

全ての方に共通するもの

◆確定申告書(税務署から送付されている場合)

◆印鑑

◆通帳など口座番号がわかるもの(所得税の還付を受ける場合)

◆本人確認書類

(次の1又は2いずれかをご持参ください。)

1  マイナンバーカード(個人番号カード)

2 個人番号通知カード+運転免許証などの身元確認書類

 ※代理でご家族の方の申告を行う場合は、ご家族の本人確認書類(写し)をご持参ください。

営業・農業・不動産収入のある方

◆収支内容を記載した収支内訳書

◆収支がわかる仕入れ、売上げなどの帳簿類

◆請求書・領収書など必要経費がわかるもの

給与・年金収入のある方

◆給与・年金の源泉徴収票

源泉徴収票がない場合は平成28年中の収入がわかるもの

雑・配当・一時所得のある方

◆支払調書など収入額がわかるもの

◆必要経費がわかるもの

土地や建物などを譲渡した方

◆売買契約書

◆売買に要した費用の領収書

医療費控除を受ける場合

◆平成28年中に支払った医療費の領収書

※領収書を整理し、集計してお持ちください。

◆医療費給付金額がわかる書類

(医療保険や生命保険などで医療費に係る給付あった場合)

生命保険料・地震保険料控除を受ける場合

◆生命保険、地震保険などの控除証明書

社会保険料控除を受ける場合

◆保険料(税)の領収書、納付証明書

寄付金控除を受ける場合

◆寄付をした団体などが発行する領収書又は受領証明書

障害者控除を受ける場合

◆障害者手帳、療育手帳、障がい者控除対象者認定書

雑損控除を受ける場合

◆災害による損害に関連する支払いの領収書

◆損害給付金額がわかる書類

(保険で損害に対して給付があった場合)

住宅借入金等特別控除を受ける場合

◆金融機関から発行された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

◆登記事項証明書及び工事契約書又は売買契約書(控除を受ける初年のみ)

◆住民票の写し(控除を受ける初年のみ)

◆税務署から発行された住宅借入金等控除証明書(2年目以降の控除)

※控除を受ける最初の年は、これらの書類以外にも必要な場合がありますので、お問い合わせください。

平成28年分以降の確定申告と住民税申告の際には、

マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。 

  本人確認書類

 ◆マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は

  マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

 ◆マイナンバーカードをお持ちでない方は

  ●番号確認と身元確認の2つの確認を行う書類が必要となります。

番号確認書類

 

 

 

 

 

 

 

+

身元確認書

《本人のマイナンバーを確認できる書類》

下記のうち1つ

● 個人番号通知カード

● マイナンバーが記載された住民票の写し

● マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

 

 

 

 

 

《マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類》

下記のうち1つ

● 運転免許証 

● パスポート

 ● 身体者障害手帳

● 写真付き社員証・資格証明書・身分証明書などで、氏名、住所及び生年月日が記載されているもの。

           又は

下記のうち2つ

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 印鑑証明書、納税証明書、住民票の写し
  • 税金、社会保険料、公共料金の領収書
  • 源泉徴収票
  • 写真なしの社員証・資格証明書・身分証明書などで、氏名、住所及び生年月日が記載されているもの。

 
 ※代理でご家族の申告される場合は、ご家族の本人確認書類が必要です。

このページに関する問い合わせ先

税務課 民税係
場所:新鶴庁舎
〒969-6495 福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町740番地
電話番号:0242-78‐2118
ファクス番号:0242-78-2292

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