メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらし・手続き > 税金 > 町・県民税 > 町・県民税(個人住民税)について

町・県民税(個人住民税)について

更新日:2016年09月27日

町・県民税(個人住民税)とは

 町・県民税は、前年中に所得のあった個人に課税されるものです。
前年1年間の所得に応じて負担していただく「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に負担していただく「均等割」とがあります。
 なお、町民税を納入する際は、県民税もあわせて町に納入します。

町・県民税(個人住民税)を納める義務のある人(納税義務者)

1月1日、町内に住所がある人

  • 均等割 あり
  • 所得割 あり

1月1日、町内に住所はないが、町内に事務所・事業所・家屋敷がある人

  • 均等割 あり
  • 所得割 なし
  1. 町・県民税は、その年の1月1日現在で町内に住所がある人に課税(所得割・均等割)されます。
    そのため、1月2日以降に町外から転入してきた人は、前住所の市区町村で個人住民税が課税されます。
  2. その年の1月1日現在で町内に住所はないが、事務所・事業所または家屋敷のある人に課税(均等割)されます。

 ※1月2日以降に町外へ転出した人は、当該年度の町・県民税は会津美里町で賦課されることになります。

 

町・県民税(個人住民税)のかからない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割がかからない人

 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります)

  1. 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合
    28万円
  2. 控除対象配偶者または扶養親族(16歳未満の年少扶養者含む)がいる場合 
    28万円 × (本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計)+ 16万8千円

(例)控除対象配偶者である妻と扶養親族である子が1人いる場合

  28万円 × 3人(本人・妻・子) + 16万8千円 = 100万8千円

  この場合は、合計所得金額が100万8千円以下であれば均等割がかかりません。

 所得割がかからない人

 前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

  1. 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合 
    35万円
  2. 控除対象配偶者または扶養親族(16歳未満含む)がいる場合 
    35万円 × (本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計) + 32万円

(例)控除対象配偶者である妻と扶養親族である子が1人いる場合

  35万円 × 3人(本人・妻・子) + 32万 = 137万円

  この場合は、総所得金額が137万円以下であれば所得割がかかりません。

納めていただく税額

均等割額

  • 町民税 年額 3,500円

  (標準税率3,000円 + ※ 東日本大震災からの復興財源分500円)

  • 県民税 年額 2,500円

  (標準税率1,000円 + 森林環境税1,000円 + ※ 東日本大震災からの復興財源分500円)

 ※東日本大震災をふまえ、国は全国の地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業について、その財源を自主的に確保できるよう、地方税の臨時特例に関する法律を制定し、平成26年度から10年間に限り、個人住民税均等割の標準税率を500円加算することとしました。
 本町および福島県でもこの法に従い、町民税および県民税均等割の税率を各々500円引き上げることとしました。

所得割額

 次の方法で計算します。
(前年の総所得金額 - 所得控除額)× 税率10%(町民税 6%・県民税 4%)- 税額控除額

 注:土地、建物等の譲渡等特例措置の適用がある場合は異なります。

 
 各年度の町・県民税は前年(1月から12月まで)の所得金額をもとに計算されます。

所得の種類所得の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 利子の金額 = 利子所得
配当所得 株式や出資の配当 配当などの収入金額-配当の元本となる株などの取得のために要した負債の利子 = 配当所得
不動産所得 地代、家賃など 不動産の収入金額 - 必要経費 = 不動産所得
事業所得 農業や事業などの所得 営業や農業などの収入金額 - 必要経費 = 事業所得
給与所得 サラリ-マンの給与など 給与支払金額-給与所得控除額 = 給与所得
退職所得 退職金、一時恩給金など (退職金の金額 - 退職所得控除額)×50% = 退職所得
山林所得 山林を売ったときの所得 収入金額 - 必要経費 - 特別控除額 = 山林所得
譲渡所得 土地などの財産を売ったときの所得 収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除 = 譲渡所得
一時所得 賞金や生命保険の一時金など 収入金額 - 必要経費 - 特別控除額 = 一時所得
雑所得 公的年金など他の所得にあてはまらない所得 次の1と2の合計額
  1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
  2. 公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

所得金額の求め方(注:おおよその金額です)

1.公的年金等に係る雑所得
受給者の年齢公的年金等の収入金額雑所得の金額
65歳以上 330万円未満 年金収入 - 120万円
330万円を超え410万円未満 年金収入 × 75% - 37万5千円
410万円を超え770万円未満 年金収入 × 85% - 78万5千円
770万円以上 年金収入 × 95% - 155万5千円
65歳未満 130万円未満 年金収入 - 70万円
130万円を超え410万円未満 年金収入 × 75% - 37万5千円
410万円を超え770万円未満 年金収入 × 85% - 78万5千円
770万円以上 年金収入 × 95% - 155万5千円
2.給与所得金額
給与等の収入金額給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 収入金額 - 650,000円
1,619,000円以上1,800,000円未満 収入金額 × 60%
1,800,000円以上3,600,000円未満 収入金額 × 70% - 180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 収入金額 × 80% - 540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入金額 × 90% - 1,200,000円
10,000,000円以上14,999,999未満 収入金額 × 95% - 1,700,000円
15,000,000円以上 収入金額 - 2,450,000円

所得から控除される額

 所得控除は、納税者の実情に応じた負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害などの出費など個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くことができます。

雑損控除

1か2のいずれか多い方の金額

  • 1(損失の金額 - 保険金などで補てんされた額)-(総所得金額等 × 10%)
  • 2(災害関連支出金額 - 保険金などで補てんされた額)- 5万円

医療費控除

(支払金額-保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか低い金額)
(限度額200万円)

社会保険料控除

 支払った社会保険料(国民健康保険、国民年金など)の合計金額

小規模企業共済等掛金控除

 支払った掛金の合計金額

生命保険料控除

 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険料 (旧生命保険料、旧個人年金保険料)

保険料の支払金額控除額
15,000円以下 支払金額と同じ
15,000円超40,000円以下 支払金額 × 0.5 + 7,500円
40,000円超70,000円以下 支払金額 × 0.25 + 17,500円
70,000円超 35,000円(限度額)

【新契約】平成24年1月1日以降に締結した保険料 (新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料)

保険料の支払金額控除額
12,000円以下 支払金額と同じ
12,000円超32,000円以下 支払金額 × 0.5 + 6,000円
32,000円超56,000円以下 支払金額 × 0.25 + 14,000円
56,000円超 28,000円(限度額)

地震保険料控除
平成20年度分から損害保険料控除が地震保険料控除となりました。

地震等損害保険料と長期損害保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額

保険料の支払金額控除額
地震等損害保険契約に係る保険料 支払金額 × 0.5
(限度額25,000円)
旧長期損害保険契約に係る保険料  
5,000円以下 支払金額と同じ
5,000円超15,000円以下 支払金額 × 0.5 + 2,500円
15,000円超 10,000円
地震等損害保険契約、旧長期損害保険契約の 両方がある場合 合計で 最高限度25,000円

注:一つの損害保険契約の中で地震保険分と長期損害保険分がある場合は、どちらか一方のみが該当となります。

障がい者控除

本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がい者の場合、1人につき26万円(ただし、特別障がい者については30万円)
控除対象配偶者、扶養親族が同居の特別障がい者の場合はさらに23万円を追加

寡婦(寡夫)控除

寡婦 26万円

 次のいずれかに該当する人

  1. 夫と死別、離婚または夫の生死不明な人で、扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(注:他の控除対象配偶者や扶養親族になっていないこと)がある人

  2. 夫と死別、生死不明の人で、本人の合計所得金額が500万円以下の人

特定寡婦 30万円

 上の、寡婦に該当する方で、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人

寡夫 26万円

 次のすべてに該当する人

  1. 妻と死別、離婚または妻の生死不明な人

  2. 総所得金額等が38万円以下の子(注:他の控除対象配偶者や扶養親族になっていないこと)

  3. 本人の合計所得金額が500万円以下であること

勤労学生控除

 納税義務者本人の合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生の場合、26万円

配偶者控除

 生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である人を有する場合

  1. 一般の場合、33万円
  2. 老人(70歳以上)の場合、38万円

扶養控除

 生計を一にする控除対象扶養親族(16歳以上)で、合計所得金額が38万円以下である人を有する場合

  1. 一般の場合、33万円
  2. 特定扶養親族(19歳から22歳)の場合、45万円
  3. 老人(70歳以上)の扶養親族の場合、38万円
  4. 同居の老父母など(70歳以上)の場合、45万円

配偶者特別控除

 本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合、最高で33万円

基礎控除

 すべての納税義務者に33万円

申告が必要な方

 毎年1月1日(賦課期日)に会津美里町に住所がある人は、前年中の収入について町または税務署に申告しなければなりません。
 申告書の提出期限は、毎年3月15日です。

町県民税の申告が必要な人

 1月1日現在、会津美里町に居住されている方は、原則として町・県民税の申告が必要です。
ただし、次のいずれかに該当する方は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告書を提出される方
  2. 給与収入のみの方で、勤務先から会津美里町に給与支払報告書の提出がある場合
  3. 公的年金収入のみの方
  4. 前年平成27年中の所得合計額が住民税均等割非課税基準以下の方

 ※各種手当ての受給申請をはじめ、保育所の入所、国民健康保険税の軽減判定、国民年金の免除、公営住宅の入所申請、各種融資の申し込みなどに必要な所得証明書や課税証明書の交付を受ける必要のある方は、申告が必要です。

 

所得税の確定申告が必要な人

【給与所得がある方】

  1. 主たる給与について、年末調整がされていない方
  2. 年末調整済みの給与所得者の方で、給与以外の所得が20万円を超える場合
  3. 2か所以上から給与を受けている方で、年末調整をされなかった給与収入と給与以外の所得額の合計が20万円を超える場合
  4. 給与収入が2,000万円を超える方
  5. 医療費控除などの各種控除により所得税の還付金を受ける方

 ※年末調整済みの給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の方でも町県民税の申告は必要です。

【公的年金収入がある方】 

  1. 公的年金の収入金額が400万円を超える方
  2. 公的年金以外の所得が20万円を超える方
  3. 源泉徴収票に記載された人的控除(障害者・寡婦・扶養など)を訂正する必要がある方
  4.  医療費控除などの各種控除により所得税の還付金を受ける方

 ※公的年金収入が400万円以下で、公的年金収入以外の所得が20万円以下の方でも町・県民税の申告は必要です。

【営業所得・農業所得・不動産所得・配当所得・譲渡所得などがある方】
 所得合計額が所得控除額の合計額を超えている方

税金の納め方

普通徴収(納付書・口座振替・納税組合)

  1. 通知方法、納め方
    事業所得者など給与から町・県民税を差し引くことが出来ない人には、毎年6月10日頃に納税通知書と納付書を送付します。
    納税者本人が納付書や口座振替、または納税組合を通じて納めます。
  2. 納期限
    • 第1期 6月末日
    • 第2期 8月末日
    • 第3期 10月末日
    • 第4期 翌年の1月末日

給与からの特別徴収(天引き)

  1. 通知方法、納め方
    給与所得者の町・県民税は、給与の支払者(特別徴収義務者)が毎月の給与から町・県民税を差し引き、納税義務者に代わって納めます。
    毎年5月10日頃に、特別徴収義務者に特別徴収税額通知書および納付書を送付します。
    税額通知書は、特別徴収義務者を通じ従業員に通知されます。
  2. 納期限
    6月から翌年5月までの12か月で、毎月の給与から町・県民税を差し引きます。
    その後、特別徴収義務者が翌月10日までに町へ町・県民税を納めます。

公的年金からの特別徴収(天引き)

 その年の4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる町・県民税(個人住民税)の納入義務のある人が対象です。
 年金所得にかかる町・県民税の税額を、年金保険者(日本年金機構など)が年6回(年金支給月)に分けて公的年金から差し引き、町へ納入します。

 詳しくは公的年金からの特別徴収をご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

税務課 民税係
場所:新鶴庁舎
〒969-6495 福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町740番地
電話番号:0242-78‐2118
ファクス番号:0242-78-2292

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。