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確定申告にかかる記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

更新日:2016年01月20日

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されております。

注:これまでの保存制度の対象者は、白色申告の方のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方でしたが、平成26年1月からは、事業所得等を有する全ての方が帳簿の記帳及び保存制度の対象となりました。

記帳・帳簿等保存制度の内容について

  1. 対象となる方
    事業所得(農業・営業所得等)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方
  2. 記帳する内容
    売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称・金額・日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
    なお、記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
  3. 帳簿等の保存
    収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
帳簿・書類の保存期間
 保存が必要なもの保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
帳簿 業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
書類 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

参考様式は添付ファイルをご覧ください。

注:詳細につきましては、関連リンク「国税庁ホームページ」の確定申告書作成コーナー【個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について】をご覧ください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

税務課 民税係
場所:新鶴庁舎
〒969-6495 福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町740番地
電話番号:0242-78‐2118
ファクス番号:0242-78-2292

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