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農地法等申請各種様式集

更新日:2016年01月18日

農地法等申請各種様式について(ダウンロード可)

提出の際に聞き取り調査をさせていただいております。

下記農地法の許可申請、届出につきまして、申請の理由や農業者年金や贈与税等関係法令に抵触する場合や他法令(農振除外、用途変更等)との絡みがあるために農業委員会窓口において聞き取りをさせていただいております。よって、ご面倒でもなるべく本郷庁舎1階の農業委員会へ直接提出していただきますようお願いいたします。

なお、原則申請者本人が提出してください(行政書士、司法書士により代理も可能です)その際は、身分を証明できるものを持参下さい。

各種申請締め切りについて

締切日:毎月末日

毎月末日まで提出していただいた許可申請は、翌月20日頃の定例会総会の議案になります。

町農業委員会専決案件の許可(譲受人が町内の第3条申請や基盤強化法利用権設定等)や公告については、定例会後2日から5日の間に許可証または公告の写しを発送いたします。

県知事許可(第4条、第5条申請等)については、申請のあった月から数えて翌々月の中旬に許可証が発送される予定です。

許可不要又は届出のみの申請については随時受け付けております。受理通知書は10日以内に発送いたします。

1.農地法第3条許可申請

自分の農地を第三者(親族を含む)へ農地としての権利移動する場合は、以下の申請書の提出が必要です。

この場合の権利移動とは、売買、賃借、使用貸借(経営移譲)などがあげられます。

記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。

なお、必要添付書類についてもご確認ください。

 1 農地法第3条の規定による許可申請書(WORD:158KB) 

 2 農地法第3条の規定による許可申請書 【記載例】(WORD:167KB)

申請人、申請地が複数で申請書に書ききれない場合

 3 申請書別紙(申請人、申請地複数の場合の別紙)(WORD:47KB)

譲受人、被設定人(借りる人)が農業生産法人である場合は、下記別紙を添付して下さい。

 4 農業生産法人としての事業等の状況(別紙)(WORD:94KB)

 5 必要添付書類について(第3条、第4条、第5条共通)(PDF:155KB) 

  その他第3条許可申請の添付書類(条件によって添付して下さい)

   賃貸借契約書(解除条件付)参考例(EXCEL:32KB)

   賃貸借契約書(一般)参考例(EXCEL:31KB)

   使用貸借契約書(解除条件付) 参考例(WORD:63KB)

   確約書(法人の場合)(WORD:46KB)

   確約書(個人の場合)(WORD:46KB)

   営農計画書(譲受人被設定人が町外の場合に必要)(EXCEL:27KB)

申請から許可までの流れ

手続き的な流れ

農地法第3条許可は会津美里町農業委員会会長の許可となります。申請案件は、月に一度行われる農業委員の定例総会で審議の上、許可の可否を決定します。

時間的な流れ

  1. 締切  毎月月末
  2. 議案  申請翌月の20日ごろの 定例総会の審議にて許可の可否が決定
  3. 許可書、不許可または却下指令書の送付  定例総会後10日程度

 許可のポイント(PDF:80KB)  許可になるための要件など

 農地法改正による緩和措置(PDF:78KB)
 農業生産法人以外の法人、農作業に常時従事しない個人が農地を借りる場合 

2.農地法第4条許可申請

自分の農地を農地以外(宅地、駐車場など)に転用する場合は、以下の申請書の提出が必要です。

記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。なお、必要添付書類についてもご確認ください。

 6 農地法第4条の規定による許可申請書(EXCEL:43KB)

 7 農地法第4条の規定による許可申請書 【記載例】(WORD:94KB)

申請人、申請地が複数で申請書に書ききれない場合

 8 申請書別紙(申請人、申請地複数の場合の別紙)(WORD:47KB)

 9 事業計画書(WORD:82KB)

 10 事業計画書 【記載例】(WORD:92KB)

 11 必要添付書類について(第3条、第4条、第5条共通)(PDF:155KB)

申請から許可までの流れ

手続き的な流れ

農地法第4条許可は、福島県知事の許可になります。申請案件は、月に一度行われる農業委員の定例総会で審議の上、県へ進達し許可の可否を決定します。旧会津本郷地区の市街化区域内の農地については届出のみとなります。また、200平方メートル未満の農業用施設への転用も届出のみになります。いずれの申請も下記に記載してあります。

時間的な流れ

  1. 締切 毎月月末
  2. 議案 申請翌月の20日ごろの 定例総会で審議の上、県へ進達
  3. 進達 申請翌々月の12日ごろの 県の定例総会で審議の上、許可の可否が決定
  4. 許可書、不許可または却下指令書の送付 申請翌々月の中旬

農地転用の許可のポイント

農地転用の許可のポイント等詳細は、福島県庁のホームページをご覧下さい。

 

3.農地法第5条許可申請

農地を第三者へ権利移転(売買、賃借、使用貸借)し、農地以外(宅地等)に転用する場合は以下の申請が必要になります。

記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。

なお、必要添付書類についてもご確認ください。

 12 農地法第5条の規定による許可申請書(EXCEL:49KB)

 13 農地法第5条の規定による許可申請書 【記載例】(WORD:100KB)

申請人、申請地が複数で申請書に書ききれない場合申請書別紙

 14 申請書別紙(申請人、申請地が複数の場合の別紙)(WORD:47KB)

 15 事業計画書(WORD:82KB)

 16 事業計画書 【記載例】(WORD:92KB)

 17 必要添付書類について(第3条、第4条、第5条共通)(PDF:155KB)

申請から許可までの流れ

手続き的な流れ

農地法第5条許可は、福島県知事の許可になります。申請案件は、月に一度行われる農業委員の定例総会で審議の上、県へ進達し許可の可否を決定します。旧会津本郷地区の市街化区域内の農地については届出のみとなります。申請については下記に記載してあります。

時間的な流れ

  1. 締切 毎月月末
  2. 議案 申請翌月の20日ごろの 定例総会で審議の上、県へ進達
  3. 進達 申請翌々月の12日ごろの 県の定例総会で審議の上、許可の可否が決定
  4. 許可書、不許可または却下指令書の送付 申請翌々月の中旬

農地転用の許可のポイント

農地転用の許可のポイント等詳細は、福島県庁のホームページをご覧下さい。

 

4.農業経営基盤強化促進法の利用権設定(賃借権設定)

農用地利用集積計画に則し、農用地を計画的かつ効率的に集積できる場合は、農地法第3条許可を得ないで権利移転(利用権設定)ができます。利用権のメリットは、貸し借りが期間を設定してある時限契約である点、農地法第3条の許可申請よりも申請手続きを省いている点などが挙げられます。

なお設定者は原則生存者で、土地の所有者になります。同一世帯だからといって、所有者以外では契約できません。

 18 利用権設定申請書 農地利用集積計画書 A4版(WORD:125KB)

 19 利用権設定申請書 農地利用集積計画書 A4版 【記載例】(WORD:151KB)

 20 利用権設定申請書 農地利用集積計画書 A4版【記載例は別シートに】(EXCEL:82KB)

契約期間中の賃借料の変更なども可能です。期間の変更はできません。

 21 利用権設定等変更届出書(WORD:61KB)  賃借料の変更等

農地の所有者と利用権設定者が異なる場合

(所有者死亡等で相続をしていない場合)

相続が終わってない場合は、相続人全ての委任状、戸籍謄本等が必要になります。

 22 利用権設定 相続未済 親族間の委任状(WORD:118KB)

5年間以下の期間設定の場合は、相続権の1/2以上の同意があれば、相続権を持つ全てからの同意は必要ありません。

利用権設定期間内に解約をする場合

何らかの理由で利用権設定期間内に解約する場合は、設定人、被設定人の合意の下に解約することが可能です。合意がない場合は解約はできません。

 23 合意解約書(第18条関係)(WORD:49KB)

 24 合意解約書(第18条関係)【記載例】(WORD:50KB)

 25 申請人が複数以上、申請地が11筆以上の場場合の合意解約書 別紙(WORD:48KB)

申請から公告までの流れ

手続き的な流れ

利用権設定は、農地法第3条のように許可書は交付されません。その代わりに、会津美里町長名で公告されます。設定人(所有者)、被設定人(耕作者)には公告の写しと共通事項が送付され、原則個人間の契約書は必要ありません。期間終了まで公告の写しを大切に保存してください、利用権設定は、期間を区切っての時限契約であるために、終了期限が過ぎた場合は、再設定の手続きが必要になります。

時間的な流れ

  1. 締切 毎月月末
  2. 議案 申請翌月の20日ごろの 定例総会の審議にて承認の可否が決定
  3. 公告の写し、共通事項の送付  定例総会後10日程度

 

その他の様式

5.自分の農地を誰かに耕作してほしい場合 (農地のあっせん関係)

 26 農地流動化委託申出書(出し手用)(WORD:49KB)  

 27 農地流動化委託申出書(出し手用)【記載例】(WORD:51KB)

 28 農地流動化委託申出書(受け手用)(WORD:33KB)

 29 農地流動化委託申出書(受け手用)【記載例】(WORD:35KB)

6.市街化区域(本郷地域のみ)内の農地の転用についての届出(自己所有農地の転用、第三者へ権利移動後の転用)

自己所有農地の場合     30 農地法第4条第1項第7号の規定による届出書(WORD:43KB) 

農地の権利移動がある場合  31 農地法第5条第1項第6号の規定による届出書(WORD:46KB)

7.200平方メートル未満の自己所有農地の農業用施設建設のための転用の届出

 32 農地法施行規則第32条第1号の規定による届出書(WORD:48KB)

 33 農地法施行規則第32条第1号の規定による届出書【記載例】(WORD:43KB)

 

農地を相続で取得した場合の届出

 34 農地法第3条の3第1項の規定による届出書(WORD:110KB)

 35 農地法第3条の3第1項の規定による届出書【記載例】(WORD:68KB)

 

農地法申請の取下と取消の届出

上記の各種農地法申請について、許可処分があるまでの期間において、なんらかの理由で取下げをしたい場合は下記の様式になります。

 36 農地法 許可申請取下願出書(EXCEL:16KB)

許可処分があって、許可書などが交付された後については取消になります。

 37 農地法 許可申請の取消願出書(EXCEL:19KB)

 

登記変更の前に許可指令書を紛失した場合

農業委員会、または県知事の許可を得て、許可指令書を受け取ったが、なんらかの理由で登記の変更前に紛失した場合の届出は下記の様式になります。いずれの様式も添付書類が必要になります。添付書類は、様式中に記載があります。

農地法第3条の許可指令書を紛失した場合

 38 許可が取り消されていない旨の証明申請(法第3条許可関係)(WORD:33KB)

農地法第4、5条の許可指令書を紛失して、事業が履行されなかった場合(途中で頓挫、工事が途中のままなど)

 39 許可が取り消されていない旨の証明申請(法第4条、5条関係)(WORD:34KB)

農地法第4、5条の許可指令書を紛失したが、当初の目的のとおり許可を履行した場合

 40 許可を履行したことの証明申請書(法第4条、第5条関係)(WORD:35KB)

 

工事進捗状況(完了)報告書

農地法第4条、第5条の農地転用の許可申請については、転用工事進捗状況及び完了について報告する必要があります。

 41 工事進捗状況(完了)報告書(EXCEL:18KB) 

 42 工事進捗状況(完了)報告書 【記載例】(EXCEL:21KB)

 

現況確認証明申請書

農地が、やむをえない理由により長年放置され、山林原野化が進み、農地として復旧が困難であると認められた場合に限りこの申請によって農地を山林原野に地目の変更ができます。農業委員が現地調査を行います。農地への復旧が可能であると認められた場合や農業振興地域内農用地などは必ずしも地目の変更ができるわけではありませんのでご注意下さい。

申請の流れ

毎月末日まで申請締切

  1. 翌月に農業委員と事務局、申請者で現地調査
  2. 20日ごろの農業委員会定例総会で審議し、許可の可否を決定
  3. 定例総会後10日程度で現況確認証明書の送付

申請様式

 43 現況確認証明申請書(WORD:32KB)

 44 現況確認証明申請書【記載例】(WORD:33KB)

 45 別紙 現況確認証明申請 申請者、申請地が複数にわたる場合(WORD:60KB)

 46 必要添付書類について(第3条、第4条、第5条、現況確認証明申請書共通)(PDF:155KB)

 

農業生産法人報告書

農業生産法人は、権利の取得後も農地法第2条第3項各号に定める事業要件、構成員要件及び経営責任者要件を満たしている必要があります。このため農地法では、これらの要件の適合性を担保するために、農地法第6条第1項の規定により、構成員や売上高など事業の状況等に関する事項について報告することを義務付けています。会津美里町に農地を所有または使用収益を目的とする権利を有している農業生産法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に必要書類を添付して提出して下さい。

提出様式

   47 農業生産法人報告書 様式第2-1号(EXCEL:452KB)

   48 農業生産法人報告書 様式第2-1号 【記載例】(EXCEL:75KB)


その他、農地に係る問合せ、相談は農業委員会までお問合せ下さい。


 

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このページに関する問い合わせ先

農業委員会 総務係
場所:本郷庁舎
〒969-6195 福島県大沼郡会津美里町字北川原41番地
電話番号:0242-56‐3934
ファクス番号:0242-56-3602

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