メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 地域生活支援事業

地域生活支援事業

更新日:2016年01月26日

市町村及び都道府県は、地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。

事業体系

障がいのある人が、その有する能力や適正に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として次の事業を実施します。

市町村事業

  • 相談支援事業
    障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。
    また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
  • コミュニケーション支援事業
    聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行います。
  • 日常生活用具給付等事業
    重度障がいのある人等に対し、自立支援生活用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。
  • 移動支援事業
    屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行います。
  • 地域活動支援センター事業
    障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
  • その他の事業
    市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
    例:訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業 等

都道府県事業

  • 専門性の高い相談支援事業
    発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障がいについて、相談に応じ、必要な情報提供等を行います。
  • 広域的な支援事業
    精神障害者退院促進支援事業など市町村域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。
  • その他の事業(研修事業を含む)
    都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
    例:情報支援等事業、社会参加促進事業 等
    また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行います。

町の事業内容

1.相談支援等

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等を行います。(福祉サービスの利用援助等)

対象者

障がい者、障がい児の保護者又は障がい者の介護を行う方

自己負担金

無料

申請に必要なもの

  1. 相談支援事利用申請書(WORD:15KB)
  2. 手帳(身体、精神、療育)の写し 注:手帳所持者の場合のみ

2.コミュニケーション支援(手話通訳等登録申請及び派遣申請)

意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がいの方で、社会生活上支障があると認められた場合、障がい者等とその他の方の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行います。

対象者

身体障害者手帳を持っている方で、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障がいの方。

自己負担

無料

申請に必要なもの

手話通訳者を派遣してほしい場合

  1. 手話通訳者等派遣登録申請書(WORD:15KB)
  2. 身体障害者手帳の写し

手話通訳者等登録申請書(WORD:14KB)

3.日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者の日常生活が容易になるよう、障がいの種類及び程度に応じて用具の給付又は貸与を行います。

内容

  • 介護・訓練支援用具:特殊寝台、特殊マット、入浴担架、体位変換器 等
  • 自立生活支援用具:入浴補助用具、頭部保護帽、屋内信号装置 等
  • 在宅療養等支援用具:透析液加温器、電気式たん吸引器 等
  • 情報・意思疎通支援用具:携帯用会話補助装置、人工喉頭 等
  • 排せつ管理支援用具:ストマ装具、収尿器 等

注:用具の種目により対象者が異なります。詳細はお問合せください。

自己負担(補装具費の支給と同様)

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。

申請に必要なもの
  1. 重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)申請書(WORD:16KB)
  2. 身体障害者手帳の写し
  3. 対象用具の見積書

注:当該年度1月2日以降の転入者については、転入前の自治体発行の住民税の課税(非課税)証明書

4.移動支援

屋外での移動が困難な障がい者等が、社会参加や社会生活上必要不可欠な外出(通勤、営業活動等、通年かつ長期にわたる外出を除きます。)の際の移動支援を行います。

対象者(移動支援が必要な方で、障がい者手帳を持っている方)

  • 身体障害者手帳所持者(肢体不自由:全身性障がい、両上下肢障がい)であって、障害等級が1級の方(重度訪問介護サービスの利用者を除きます。)
  • 視覚障がいで身体障害者手帳等級2級以上の方
  • 知的障がい・精神障がいの方(行動援護サービスの利用者を除きます。)

自己負担

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

申請様式

移動支援事業利用申請書(WORD:16KB)

医師意見書(WORD:15KB)

内容に変更があった場合や、廃止になったとき

移動支援事業利用変更(廃止)届(WORD:15KB)

5.地域活動支援センター

障がい者又は障がい児の地域生活支援のため、創作的活動又は生産活動の機会の提供等を行います。

対象者

障がい者手帳を持っている方(原則)

自己負担

無料(事業にかかる経費以外は、利用者負担となります。)

申請様式

地域活動支援センター事業利用申請書(WORD:16KB)

6.訪問入浴サービス

日常生活を営むのに支障がある重度の心身障がい者宅に訪問し、入浴介助を行います。

対象者

在宅の重度心身障がい者(家庭内で入浴が困難な者)であって、医師が入浴可能と認めた方

自己負担

所得に応じた自己負担があります。

申請様式

訪問入浴サービス利用申請書(WORD:15KB)

医師意見書(WORD:15KB)

7.知的障害者職親委託

知的障がい者の更生援護に熱意を有する事業経営者等のところで、生活指導及び技能習得訓練等を行います。

申請様式

知的障がい者職親申請書(WORD:15KB)

8.日中一時支援

障がいのある方の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減のため、日中における活動の場の提供を行います。

対象者

  • 身体障害者手帳所持者
  • 療育手帳所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳所持者

自己負担

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

申請様式

日中一時支援事業利用申請書(WORD:16KB)
内容に変更があった場合や、廃止になったとき
日中一時支援事業利用変更(廃止)届出書(WORD:15KB)

事業者用

地域生活(日中一時)支援事業請求書(WORD:14KB)

9.更生訓練費給付事業

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び身体障がい者更生援護施設に入所している方に更生訓練費を支給します。

申請様式

更生訓練費支給申請書(WORD:17KB)

更生訓練費支給(施設用)申請書(WORD:15KB)

10.障がい者自動車運転免許取得費助成

障がい者の就労等社会参加の促進を図るため、自動車運転免許を取得する障がい者の方に対し、免許所得経費の一部を助成いたします。(事前に相談をお願いします。)

対象者

  • 身体障害者手帳所持者で下肢障がい者(体幹機能障がいにより歩行困難な者も含む。)
  • 身体障害者手帳所持者で聴覚障がい2級以上の方

注:免許試験の受験資格を有し、就労等社会活動への参加のために、自動車運転免許を取得する方。

内容

運転免許取得に要した経費(指定自動車学校教習料等)として、1人10万円限度で助成します。

申請に必要なもの
  1. 障がい者自動車運転免許取得費助成申請書(WORD:15KB)
    自動車運転免許取得実施計画書(WORD:36KB)
  2. 身体障がい者手帳の写し
  3. 運転免許証の写し
  4. 取得に要した費用の領収書等
  5. 障がい者自動車運転免許取得費助成請求書(WORD:16KB)

11.身体障がい者用自動車改造費助成

身体障がい者の社会参加の促進を図るため、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造費の一部を助成します。(事前に相談をお願いします。)

対象者

身体障害者手帳1級及び2級(上肢、下肢又は体幹機能障がい者)の方で、就労等に伴い自らが所有し運転する自動車の操行装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある方。

内容

自動車の改造に要した経費として、1車両1回限りとして10万円限度で助成します。

申請に必要なもの
  1. 身体障がい者用自動車改造費助成申請書(WORD:14KB) 同意書(WORD:33KB)
  2. 対象者の身体障がい者手帳の写し
  3. 運転免許証の写し又は運転免許取得予定証明書
  4. 対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類又は同意書があればこれに代えることができる。
  5. 車検証の写し
  6. 改造を行う業者の見積書(自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの)
  7. 身体障がい者用自動車改造費助成請求書(WORD:16KB)

12.点字図書給付事業

視覚障がい者(児)にとって重要な情報入手手段である点字図書の給付を行います。

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等を行います。(福祉サービスの利用援助等)

申請様式

点字図書給付申請書(WORD:15KB)

13.住宅改修

在宅の重度障がい者が段差解消など住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費及び住宅改修工事費の一部を助成します。

対象者

下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能がい(移動機能障がいに限る。)を有する身体障害者手帳所持者であって障がい程度等級が3級以上の方。(事前に相談をお願いします。)

内容

住宅改修に要した費用は、20万円を限度とし、自己負担額を差し引いた金額を助成します。

自己負担(補装具費の支給と同様)

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。

申請に必要なもの
  1. 重度障がい者(児)住宅改修費助成申請書(WORD:19KB)
    記入例(WORD:81KB)
  2. 工事見積書
  3. 工事図面
  4. 改修箇所施工前写真
  5. 住宅改修借家承諾書承諾書(WORD:35KB)(貸家の場合のみ)
    記入例(WORD:38KB)
  6. 身体障害者手帳の写し
    改修の途中で変更があって見積額が変わる場合
  7. 工事変更届出書(WORD:44KB)

14.タイムケア事業

特別支援学校に在籍する障がいのある児童の家族の就労等支援のため、日中活動の場の提供を行います。

対象者

療育手帳を持っている児童等で特別支援学校に通学している方

自己負担

利用1時間当たり200円

申請様式

タイムケア事業利用申請書(WORD:15KB)

このページに関する問い合わせ先

福祉課 障がい福祉係
場所:高田庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字宮北3163番地
電話番号:0242-55-1181
ファクス番号:0242-55-1189

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。