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補装具費の支給

更新日:2017年06月08日

身体障害者手帳を持っている方の、失われた部分や損なわれた機能を補う用具購入費と修理費を支給します。内容により支給できない場合がありますので、補装具を買う前にご相談ください。  また、介護保険制度を利用できる人(65歳以上の方または2号被保険者の方)は、介護保険制度の利用が優先されます。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている者

ただし、65歳以上で介護認定を受けている方、65歳未満でも介護保険の2号被保険者の方については介護保険制度の利用が優先され、そちらで給付が受けられない理由がある場合は対象となります。

また、65歳以上で介護認定を受けていない方、65歳未満で2号被保険者の見込がある方についても、介護認定申請をしていただいて、そちらを優先して利用していただくことになります。

補装具の種類等

主なもの

目が不自由な人には

盲人用安全つえ・義眼・めがね

耳が不自由な人には

補聴器

手や足が不自由な人には

義肢・装具・座位保持いす・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖(松葉づえ)など

詳細は、お問合せください。

自己負担

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。ここでいう世帯とは、対象者及びその配偶者、単身の場合は対象者のみを指します。

自己負担上限月額

  • 生活保護
    生活保護世帯
    自己負担上限月額:0円
  • 低所得1
    市町村民税非課税世帯
    本人等の収入が80万円以下(注1)
    自己負担上限月額:0円
  • 低所得2
    市町村民税非課税世帯
    低所得1以外
    自己負担上限月額:0円
  • 一般
    市町村民税課税世帯
    自己負担上限月額:37,200円
  • 一定所得以上(注2)
    自己負担上限月額:補装具費の支給対象外

注1:障がい者又は障がい児の保護者の収入が80万円以下の場合。
(年収80万円の範囲:地方税法上の合計所得金額、公的年金、特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当・特別児童扶養手当)

注2:本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合。

補装具費(購入・修理)支給のてつづきに必要なもの

  1. 補装具費(購入・修理)支給申請書(EXCEL:57KB)(記入例は別シートに記載されています。)
  2. 身体障害者手帳の写し
  3. 指定医師(指針第2の2の1の1のカに定める医師)が作成する意見書(外部リンク)(有料)
    (福島県のホームページにリンクしています。そこから必要な意見書を取得してください。)
    注:巡回相談会へ出席する場合は、医師の意見書を省略できます。補装具の種類によっては、医師意見書が省略できず、巡回相談会への出席を求められる場合があります。
  4. 補装具の見積書(初めての申請で業者が選定されていない場合は不用)
  5. 市町村民税非課税世帯の場合は本人の前年収入がわかる資料(年金振込通知書の写し等)
  6. 印鑑

注:申請する補装具の種類等により福島県障がい者総合福祉センターの来所又は巡回相談会に出席していただき、判定を受けることとなります。その場合には、事前に予約が必要となります。また、意見書等が不要の場合もありますので、事前にご相談ください。

申請から補装具費の支給まで

1.補装具費支給申請

2.判定

更生相談所等の巡回相談会で補装具の判定を行います。補装具の種類によっては医師の意見書(有料)で巡回相談会への主席を省略できる場合があります。

3.補装具費支給決定(種目・金額)

補装具の購入又は修理が必要と認められたときは、補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券が交付されます。

4.補装具の製作等

交付を受けた補装具費支給券を補装具業者に提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を行います。

5.適合判定

補装具が完成したら、適合状況を確認してもらいます。

その後、不備なところ等がなければ引渡しとなります。

6.補装具費の請求・支払

補装具費支給対象者等は

  • 領収書(費用の全額を一度補装具業者に支払うことになります。)
  • 補装具費支給券

を添えて町へ請求(提出)し、審査後に支払いとなります。

代理受領

補装具費支給対象者等の費用負担が一時的に大きくならないよう、代理受領方式があります。

  1. 補装具業者に利用者負担金(1割分)のみを支払います。
  2. 補装具業者に補装具費支給券・代理受領に対する委任状を提出します。
  3. 補装具業者が直接町に公費負担分(9割分)の請求を行い、審査後に直接業者に支払うこととなります。

注:代理受領による補装具費の支払いを行う場合は、補装具費支給対象者等が希望する補装具業者と町との間で、代理受領について合意している必要があります。

7.代理受領をするめの補装具事業者の登録申請に必要な書類

  1. 補装具業者登録申請書(WORD:39KB)
    添付すべき書類
    • 事業所の平面図
    • 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
    • 法人市民税納税証明書
    • 登記簿謄本(個人にあっては住民票抄本)
    • 事業経歴書
    • 定款
    • 設備機材概要
  2. 事業所調書(WORD:33KB)
  3. 補装具の取扱種別調書(WORD:259KB)(取扱補装具により)
    別途調書の必要な補装具:義肢製作設備・車いす・電動車いす・補聴器
  4. 契約書(会津美里町と登録業者との)
    契約書(WORD:43KB)両面印刷 2部作成 記載例(WORD:43KB)
  5. 口座振替申込書(WORD:18KB)(今現在会津美里町に債権者登録がない場合のみ)

    登録申請に変更があった場合に必要な書類
  6. 補装具業者登録変更届出書(WORD:32KB)

    廃業等で業者登録を中止する(または中止していて再開する)場合に必要な書類
  7. 補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(WORD:25KB)

このページに関する問い合わせ先

福祉課 障がい福祉係
場所:高田庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字宮北3163番地
電話番号:0242-55-1181
ファクス番号:0242-55-1189

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