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児童扶養手当

更新日:2016年07月07日

児童扶養手当とは

離婚等によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。

受給資格者

次の1から8のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害があるときは20歳未満)児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母にかわってその児童を養育している人

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定の障がいにある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子)  等

(請求者及び児童についての要件もありますので確認してください。)

手当額

平成28年4月から

児童数全部支給(月額)一部支給(月額)
1人 42,330円 所得に応じて9,990円から42,320円まで10円きざみの額
2人 児童が1人の場合の額に5,000円を加算
3人 1人増加するごとに3,000円を加算

平成28年8月から児童扶養手当の加算額が変わります

 厚生労働省リーフレット(加算額変更)(PDF:552KB)

所得制限限度額

受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得額(受給資格者が母の場合、母及び児童が児童の父から受ける養育費の8割相当額を、受給者が父の場合、父及び児童が児童の母から受ける養育費の8割相当額を含める。)が下表の限度額以上である場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止となります。

扶養親族等の数受給者本人
全部支給
受給者本人
一部支給
扶養義務者等
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

支給

手当は、年3回、指定の口座に振り込まれます。

支給日支給対象月
12月11日 8月分から11月分
4月11日 12月分から3月分
8月11日 4月分から7月分

支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。

手当を受けるには

次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  2. 請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票(世帯分離している場合は、分離している世帯の住民票も含みます。)
  3. 請求者の預金通帳の写し
  4. マイナンバー(個人番号)が分かるもの及び本人確認ができる書類(運転免許証など)
  5. その他必要書類

注:添付する各種書類は、請求日から1ヶ月以内に発行されたものが必要です。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金(遺族年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当月額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合(例)

  • お子さんを養育している祖父が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。
なお、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分からの手当が受給できます。

関連情報

下の関連ファイルをご覧ください。

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このページに関する問い合わせ先

福祉課 社会福祉係
場所:高田庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字宮北3163番地
電話番号:0242-55-1181
ファクス番号:0242-55-1189

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