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社会福祉法人による利用者負担軽減について

更新日:2016年01月24日

経済的にお困りの方が,社会福祉法人が運営する施設等を利用される際に,1割の利用者負担や食費・居住費について,その一部が軽減される場合があります。

 対象者

  1. 生活保護を受給されている方
  2. 市町村民税世帯非課税者であって、次の要件の全てを満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして、町が認めた方
    1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
    2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
    3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
    4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
    5. 介護保険料を滞納していないこと

軽減の対象となるサービス

  • 訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
  • 通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
  • 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 複合型サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

注:ただし、生活保護を受給されている方については、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のみ対象となります。

軽減の内容

生活保護を受給されていない方で、本軽減の対象となる方については、サービスを利用したときに支払う利用者負担額(1割負担分)の25%(老齢福祉年金受給者は50%)、食費及び居住費の25%(老齢福祉年金受給者は50%)が軽減されます。
生活保護受給者の方は(介護予防)短期入所生活介護,介護福祉施設サービス,地域密着型老人福祉施設入所者生活介護に係る居住費(滞在費)のみが全額軽減されます。

申請に必要なもの

注:生活保護受給者以外の方は、世帯全員の収入、預貯金の額がわかるもの(源泉徴収票、年金支払通知書・確定申告の写し、預貯金通帳、固定資産税納税通知書などの写し)が必要となります。

関連ファイルをご参照ください。

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このページに関する問い合わせ先

健康ほけん課 介護保険係
場所:高田庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字宮北3163番地
電話番号:0242-55-1145
ファクス番号:0242-55-1189

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