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医療機関で支払う自己負担額はどのくらいですか?

更新日:2017年08月01日

後期高齢者医療の一部負担金

現役並み所得者   医療費の3割負担
現役並み所得者以外 医療費の1割負担

注:現役並み所得者とは?

後期高齢者医療の方と同じ世帯の70歳以上の方のなかで、前年の住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合、その世帯の後期高齢者医療の方は、全員3割負担となります。

  • 医療費の自己負担割合は、被保険者証に記載されています。
    なお、一部負担金の割合は毎年8月に見直されますので、変更になる方については7月末までに新しい被保険者証が郵送されます。

3割負担の方が1割負担に変更となる場合とは?

後期高齢者医療の方と同じ世帯の70歳以上の方の収入金額の合計が520万円未満であれば「基準収入額適用申請書」を提出することで1割負担になります。

もし、後期高齢者医療の方がお一人で、他に70歳以上の方がいなければ、その方自身の収入金額の合計が383万円未満であれば同じく「基準収入額適用申請書」を提出することで1割になります。

基準収入額適用申請をするときに必要なもの

  • 印鑑
  • 確定申告書の写しなど前年の収入がわかるもの

ご注意

  • 収入金額の判定基準は、平成20年8月から一部変更となります。
  • 申請により負担割合の変更が認められたときは、原則申請した翌月から変わります。

病院にかかった時の自己負担限度額と食事代について

病気やケガで診療を受けたときや訪問看護サービスを受けたときには、保険証に記載されている自己負担割合に応じて医療費のご負担をしていただきますが、その金額については1ケ月単位で上限が定められております。
これを「自己負担限度額」と言います。

また、入院したときの食事代についても、1食あたりの金額が定められています。

病院にかかった時の自己負担の限度額について

病院にかかった時は世帯の所得区分ごとに定められた限度額まで医療費を負担します。

なお、国で定めた疾病の治療を受ける必要がある方については、この限度額に限らず、「特定疾病療養受療証」を受けることで自己負担限度額が1つの医療機関で1万円までとなります。

後期高齢者医療自己負担限度額表
世帯区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
注:高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円
一般 14,000円
※8月~翌年7月の年間限度額
144,000円
57,600円
注:高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

医療費が限度額を超えた場合

1ヶ月の医療費が限度額を超えた場合は、その超えた分が「高額療養費」として支給されます。
「高額療養費」に該当される方には、申請についてのご案内が届きます。

一度申請すると次回該当分からは、自動的に登録した口座に振り込まれます。
また、これまで老人保健制度のときに申請したことがある方も申請したものとみなされます。

入院したときの食事代について

入院したときは、1食あたり定められた食事代を負担します。
また、長期療養が必要なため療養病床での食事代・居住費についても定められた金額を負担します。

入院したときの食事代の自己負担額
世帯区分食事代(1食あたり) 
一般・現役並み所得者 360円 ※1 
低所得者2 90日までの入院 210円
低所得者2 90日を超える入院(過去12ケ月の入院日数)160円 ※2
低所得者1 100円

※1:指定難病者の方、または平成28年3月31日時点で1年以上精神病床に入院中であり、
    平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は260円となります。
※2:限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている期間において過去12ヶ月の
    入院日数が90日を超えた場合に、改めて申請が必要になります。

                   療養病床に入ったときの食事代及び居住費の自己負担額
世帯区分食事代(1食あたり)居住費(1日あたり)
一般・現役並み所得者 460円 320円
低所得者2 210円 320円
低所得者1 130円 320円
低所得者1(老齢福祉年金受給者) 100円 0円

低所得者2及び低所得者1について

同じ世帯の方が全員住民税非課税である世帯は「非課税世帯」とよばれ、その中でも低所得2もしくは低所得1という区分にわかれます。

低所得者2に該当する方

所得が1円以上ある世帯。
もしくは年金をもらっている人の年金収入額が80万円を超える世帯

低所得者1に該当する方

所得が0円の世帯でかつ年金をもらっている人の年金収入額が80万円以下である世帯

非課税世帯の方は入院するとき減額認定証の交付を受けてください

後期高齢者医療の方については、入院したときに支払う医療費が、あらかじめ自己負担の限度額までと定められています。
しかし、所得区分が低所得者2や低所得者1に該当している非課税世帯の方が、同様の取扱いを受けるには通常の保険証のほかに「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示する必要があります。
この減額認定証があれば食事代についても減額を受けることができます。

  • 非課税世帯に属する後期高齢者の方が入院することになりましたら、事前に減額認定証の交付を受けてください。

注:減額認定証の交付をうけても、病院への提示がない場合は、一般区分の金額で請求されます。

このページに関する問い合わせ先

健康ほけん課 保険年金係
場所:高田庁舎
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字宮北3163番地
電話番号:0242-55-1145
ファクス番号:0242-55-1189

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