新地方公会計制度

平成19年10月に総務省から財務書類4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成が要請されました。　

　これは、現金主義・単式簿記を特徴とする現行の官庁会計に対し、民間企業のような発生主義・複式簿記の考え方を取り入れたもので、この制度では、特別会計や第三セクター等の関係団体も含めた連結ベースの財務書類4表を作成することが求められています。

　今後、土地・建物・工作物などの固定資産台帳を整理し、段階的に財務書類の精度を高めていきます。

平成22年度

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平成21年度

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平成20年度

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