目的

　会津美里町では平成19年度及び平成20年度にかけ「商業まちづくり基本構想」の策定を行うにあたり、施策の方向性を検討する要素の一つとして、2回に分け町民意向調査を実施します。

　今般実施する第1回の調査では、主に「策定する上での基本的考え方」を理解する目的から、「日常行動についての分析」と「将来の買物環境への認識」を把握します。

実施期日・方法

調査期日：平成19年11月16日（発送）から12月10日

調査方法：20歳以上の町民で、年代・地域別居住人口構成を考慮し抽出した4,000人を対象に郵送配布・回収にて行いました。

有効回答：1,340票（有効回答率／33.5％）

回答者属性

回答者属性 [38KB pdfファイル]

まとめ

結果を総括すると、以下のようなことが言えます。

• 回答者の8割が将来の買物環境について「身近な機能の充実」を望んでいる。
• 他方で、現在の買物環境については、衣料品・文化品を中心に「車などで移動できるから不便はない」「欲しいものの為に移動はいとわない」といった、町外を含め買物のために移動する層が多く見られる。
• 現在の買物先についても、食料品において高田地域で地域内購買率が約7割であるものの、本郷地域で3割、新鶴地域で1割弱に象徴されるように、「若松など他市町への流出」が顕著であり、8割を超える回答者が車で買物に向かう傾向も見られる。これらは、「若年層や会社員・公務員」が町外のショッピングセンター・全国ブランド店、「老年層や無職者・農林、自営業者」が自地域の専門店という傾向性で見られる。
• さらに将来の買物先についても、「若年層や会社員・公務員」が町外、「老年層や無職者、運転しない層」が町内という傾向が見られる。
• なお、地域に欲しい商業施設については、地域によって順位が異なるものの「食料品店」「衣料品店」「書店・CD/DVD販売店」が上位を占める。

集計結果

設問1・設問2 [292KB pdfファイル]

設問3 [113KB pdfファイル]