「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布され、平成20年4月から一部施行されたことにより、地方公共団体は、毎年度、普通会計の「実質赤字比率」に加えて、公営企業まで含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、借金残高の財政負担である「実質公債費比率」、公社・三セクに対する将来的な税金負担である「連結将来負担比率」という4つの指標と公営企業ごとの「資金不足比率」を監査委員の意見を付して議会に報告し、公表することとされました。

財政の早期健全化

健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準の数値以上の場合には、早期健全化の数値未満とすることを目標とした財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事へ報告しなければならないこととされています。

※いわば早期健全化基準はイエローカードと言えます。

財政の再生

財政再生基準の数値以上の場合にも、財政再生計画を定め、速やかに公表するとともに，総務大臣へ報告しなければならないこととされています。

※いわば財政再生基準はレッドカードと言えます。

公営企業の経営の健全化

公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しなければならないこととされ、これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないこととされています。

平成22年度健全化判断比率・資金不足比率.pdf [42KB pdfファイル] 

平成21年度健全化判断比率・資金不足比率.pdf [40KB pdfファイル]

平成20年度健全化判断比率・資金不足比率.pdf [11KB pdfファイル]

平成19年度健全化判断比率・資金不足比率.pdf [11KB pdfファイル]

実質赤字比率とは

標準財政規模に対する、歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合で、黒字か赤字かを判断して財政運営の深刻度を示した指標。

※標準財政規模：自治体が、標準的な状態の時、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

連結実質赤字比率とは

すべての会計の赤字と黒字を合算して、その団体としての全体の資金の不足の程度を把握するため、標準財政規模と比較して指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示した指標。

実質公債費比率とは

借入金の返済額とこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示した指標。

将来負担比率とは

地方公共団体の一般会計の借入金（町債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示した指標。

資金不足比率とは

公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入に対する資金不足の規模で表した指標。