ふくしま産業復興企業立地補助金について(総額1,700億円)
ふくしま産業復興企業立地補助金
福島県内における企業の新規立地、また、県外への流出防止の為の補助事業です。
補助率も高く設定されており、新規立地のほか、既存の増設にも対応した補助金となっております。
要綱、申込様式は本ページよりダウンロードしてお使いください。
事業主体:福島県
募集開始:平成24年1月30日から平成24年3月31日まで(第一回)
補助率 :最大4分の3(会津地域は3分の2)
補助金の概要
1.企業立地補助金
県外からの新規・復帰立地、県内での新増設・移転を行う企業に対して用地取得費をはじめとした初期投資に係る経費を幅広く支援するための補助事業です。
| 対象者 | 民間企業 | |
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補助 対象期間 |
平成24年1月30日から平成27年3月31日までの間に「ふくしま産業復興企業立地補助金対象企業指定申請書」の提出を行った企業に適用。 ただし、平成28年度末までに補助金実績報告提出しなければならない。 |
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| 補助率 |
下記以外の地域 | 初年度 2/3 第2年度 1/2 第3年度 2/5 (中小1/2) |
| 計画的避難区域などが解除された地域 | 初年度 3/4 第2年度 2/3 第3年度 1/2 | |
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※1.計画的避難区域などとは、緊急時避難準備区域及び計画的避難区域、警戒区域を言う。 |
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| 補助上限 | 200億円 | |
| 補助対象 |
1.輸送用機械、半導体、医療福祉機器、再生可能エネルギー、農商工連携の各関連産業業種 2.企業立地促進法集積業種の製造業・研究所 3.物流施設を設置する業種 4.コールセンター、データセンター又はそれに類似している業種 5.知事が特に認めるもの ※原則的には1から4に該当するもの ※介護施設等は該当しない |
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| 交付要件 |
1.投下固定資産額 1億円以上 新規地元雇用者数 5人以上 2.投下固定資産額 10億円以上 新規地元雇用者数 10人以上 3.投下固定資産額 50億円以上 新規地元雇用者数 50人以上 4.投下固定資産額 100億円以上 新規地元雇用者数 100人以上 |
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| 対象経費 |
工場立地などに係る初期投資額、土地取得費、建物及び機械設備などの取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費。ただし、初期投資額のうち1%以上は再生可能エネルギー導入のための設備投資を要件とする。 ※再生可能エネルギー関連施設とは、太陽光発電設備、風力発電設備などをいう。 |
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その他 |
補助事業者が設立した企業、株の50%以上を所有するなど密接な関係があると認められる企業については、同一企業とみなす。 | |
ふくしま産業復興企業立地補助金概要24.1.25.pdf [147KB pdfファイル]![]()
ふくしま産業復興企業立地補助金要綱.pdf [305KB pdfファイル]
団地分譲を促進する利子補給
喪失した工業団地の早急な再生と、低廉な価格での分譲を促進することで、県内の企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図ります。



