平成22年度一般会計の歳入（収入）は117億8,680万円で、歳出（支出）は112億4,364万円であり、歳入歳出の差引は5億4,316万円となり、繰越明許費・事故繰越し繰越額を差し引いた実質的な収支は、3億5,621万円の黒字となりました。　　　　　　　　　

　歳入は平成21年度と比較して1億3,141万円増加しました。これは、昨今の景気低迷による地方税の落ち込み、繰越事業にかかる繰越金が減少したものの、地方交付税や子ども手当支給等による国庫支出金の増、さらには認定こども園整備、本郷中学校体育館改築による地方債が増となり、歳入決算額としては増加することとなりました。

　歳出は平成21年度と比較して1億102万円減少しました。これは、子ども手当支給等により扶助費や緊急雇用創出基金事業による物件費は増加したものの、定額給付金や公営企業会計補助金による補助費等やH＆Sネットワーク整備事業完了等による投資的経費が減となり、歳出決算額としては減少することとなりました。

 

 拡大グラフ.JPG [70KB JPGファイル] 

一般会計決算収支の状況

区分	22年度決算額 A	21年度決算額 B	増減額 A－B	増減率 %
歳入 1	117億8,680万円	116億5,539万円	1億3,141万円	1.1
歳出 2	112億4,364万円	113億4,466万円	△1億102万円	△0.9
形式収支　3＝1－2	5億4,316万円	3億1,073万円	2億3,243万円	―
翌年度へ繰り越すべき財源　4	1億8,695万円	4,667万円	1億4,028万円	―
実質収支　5＝3－4	3億5,621万円	2億6,406万円	9,215万円	―

一般会計決算収支の状況用語解説.pdf [53KB pdfファイル]

財政健全化判断比率

平成19年度より自治体の財政破たんを未然に防ぐため「早期健全化」と「財政再生」の2段階で自治体の財政悪化をチェックするものです。

	平成22年度	平成21年度	早期健全化	財政再生
実質赤字比率	赤字なし	赤字なし	13.66％以上20％未満	20％以上
連結実質赤字比率	赤字なし	赤字なし	18.66％以上40％未満	40％以上
実質公債費比率	13.9％	14.7％	25％以上35％未満	35％以上
将来負担比率	92.0％	115.1％	350％以上	－
資金不足比率	－	－	20％以上	－

※早期健全化＝早期健全化基準となった場合は、外部監査のほか財政健全化計画の策定が義務付けられます。

※財政再生＝財政再生基準となった場合は、財政再生計画の策定が義務付けられ、国の手助けと管理により財政再生に向けて取り組まなければなりません。

財政健全化判断比率用語解説.pdf [75KB pdfファイル]

特別会計の決算状況

　特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理するもので、これらの平成22年度の決算額は次のとおりです。

会計名		歳入合計	歳出合計	差引額
国民健康保険事業		26億6,915万円	24億4,577万円	2億2,338万円
老人保健事業		22万円	22万円	0万円
介護保険事業		22億7,035万円	22億3,976万円	3,059万円
後期高齢者医療事業		2億1,437万円	2億1,397万円	40万円
水道事業	収益的収支（消費税抜き）	3億9,908万円	3億9,944万円	△36万円
	資本的収支（消費税抜き）	3,238万円	1億5,462万円	△1億2,224万円
下水道事業		6億1,812万円	5億7,665万円	4,147万円
農業集落排水事業		1億1,876万円	1億1,482万円	394万円
個別合併処理浄化槽事業		1,895万円	1,700万円	195万円
簡易水道事業		1億3,444万円	1億2,707万円	737万円
工業団地造成事業		3,305万円	3,230万円	75万円
住宅用地造成事業		5,074万円	5,060万円	14万円

町債残高（借入金）の状況

　町債とは、主に町民生活の基盤である道路や公園、学校など長期間にわたって町民の皆様にご利用いただく公共施設を整備するときに、国などから借りるお金のことです。

会計名	22年度残高	21年度残高	比較
一般会計	136億5,525万円	141億9,361万円	△5億3,836万円
住宅用地造成事業特別会計	－	4,905万円	△4,905万円
水道事業特別会計	16億8,503万円	18億1,523万円	△1億3,020万円
簡易水道事業特別会計	5億5,992万円	5億8,324万円	△2,332万円
下水道事業特別会計	36億1,240万円	36億2,284万円	△1,044万円
農業集落排水事業特別会計	10億2,795万円	10億9,697万円	△6,902万円
個別合併処理浄化槽事業特別会計	4,620万円	3,801万円	819万円
合計	205億8,675万円	213億9,895万円	△8億1,220万円

町民1人当たり残高　約88万円（昨年は約90万円）

（平成23年3月31日現在人口　23,362人）

積立金（基金）の状況

基金の名称	22年度保有額	21年度保有額	比較
財政調整基金	11億8,086万円	10億7,309万円	1億　777万円
減債基金	2億8,280万円	4,091万円	2億4,189万円
公共施設整備基金	8億8,417万円	5億8,392万円	3億　　25万円
国営会津宮川基金	13億4,315万円	13億9,072万円	△4,757万円
その他基金	4億8,391万円	4億7,856万円	535万円
国民健康保険給付費支払準備基金（特別会計）	9,047万円	2億　　42万円	△1億　995万円
介護保険給付費支払準備基金（特別会計）	675万円	1,337万円	△662万円
合計	42億7,211万円	37億8,099万円	4億9,112万円

町民1人当たり保有額　約18万円（昨年は約16万円）

（平成23年3月31日現在人口　23,362人）