受給資格期間とは

• 国民年金保険料を納めた期間
• 国民年金保険料の免除を受けた期間
• 昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合などの加入期間
• 任意加入できる人が加入しなかった期間（注：カラ期間）
• 第3号被保険者期間
• 学生納付特例期間
  これらを合計して25年以上あれば老齢基礎年金を受けることが出来ます

注）カラ期間
　カラ期間（合算対象期間）とは、老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合には計算されますが、年金額には計算されません。
カラ期間（合算対象期間）として認められるのは、昭和36年4月以降の次の期間です

• 会社員、公務員などの配偶者が任意加入しなかった期間（昭和61年3月まで）
• 20歳以上の学生で任意加入しなかった期間（平成3年3月まで）
• 厚生年金の脱退手当金を受給した期間
• 20歳から60歳になるまでの間に海外に住んでいた期間

年金額

満額で　788,900円　

この額は20歳から60歳になるまでの40年間（加入可能年数）すべて保険料を納めた場合です。保険料を納めた期間が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額されることになり、次の計算式により計算した額が年金額になります
※加入可能年数は、国民年金に加入が義務付けられている期間で、昭和36年4月2日以後の生年月日の人は40年（20歳から60歳まで）です

年金額の計算式

788,900円×

保険料を納めた月数（保険料の免除期間がある場合は、免除の割合や期間に応じて減額されます） 480月（40年）※

※昭和16年4月1日以前に生まれた人については短縮措置がとられています

受給資格期間の特例措置

国民年金が発足したのは昭和36年4月1日ですから、そのとき20歳以上の人は、60歳になるまでに40年間加入できませんので、下の表のとおり短縮措置がとられています

資格期間及び加入可能年数

受給資格期間は25年です。

生年月日が昭和9年4月2日から昭和10年4月1日の方の加入可能年数→33年

生年月日が昭和10年4月2日から昭和11年4月1日の方の加入可能年数→34年

生年月日が昭和11年4月2日から昭和12年4月1日の方の加入可能年数→35年

生年月日が昭和12年4月2日から昭和13年4月1日の方の加入可能年数→36年

生年月日が昭和13年4月2日から昭和14年4月1日の方の加入可能年数→37年

生年月日が昭和14年4月2日から昭和15年4月1日の方の加入可能年数→38年

生年月日が昭和15年4月2日から昭和16年4月1日の方の加入可能年数→39年

生年月日が昭和16年4月2日以後の方の加入可能年数→40年

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老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げ支給

　老齢基礎年金は、原則として65歳から受けることが出来ますが、希望すれば60歳以後いつからでも受けられます。ただし、64歳以前から受けると減額され、66歳以後から受ける場合は増額されることになります。
なお、一度減額・増額された支給率は生涯変わりません

昭和16年4月1日以前に生まれた人の支給率 （数字は％）

繰り上げ支給						繰り下げ支給
60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳	70歳
58	65	72	80	89	100	112	126	143	164	188

 

昭和16年4月2日以後に生まれた人の繰り上げ・繰り下げ支給の支給率 （数字は％）

繰り上げ支給						繰り下げ支給
60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳	70歳
70	76	82	88	94	100	108.4	116.8	125.2	133.6	142
繰り上げ支給額の支給率は、月数に比例し、ひと月あたり「0.5％」支給率が増加します。 また、繰り下げ支給の支給率も、月数に比例し、ひと月あたり「0.7％」支給率が増加します

繰上げ支給をする人は

• 特別支給の老齢厚生年金は支給停止になります。
  ただし、生年月日が昭和16年4月2日以後の人は、一定の額が減額されますが、併給出来ます
• 遺族厚生年金・遺族共済年金とは65歳まで選択になります
• 障害基礎年金・寡婦年金は受けられません
• 厚生年金・共済組合に加入すると支給停止になります（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの人が対象）
• 請求後は高齢任意加入は出来ません