対象者

身体障害者手帳を持っている方

補装具の種類等

主なもの

目が不自由な人には

盲人用安全つえ・義眼・めがね

耳が不自由な人には

補聴器

手や足が不自由な人には

義肢・装具・座位保持いす・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖など

詳細は、お問合せください。

自己負担

自己負担については原則としてかかった費用の1割負担。

ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。

※1　障がい者又は障がい児の保護者の収入が80万円以下の場合。

（年収80万円の範囲：地方税法上の合計所得金額、公的年金、特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当・特別児童扶養手当）

※2　本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合。

申請手続きに必要なもの

• 補装具費（購入・修理）支給申請書
  ※　市町村民税非課税世帯の場合は、本人の前年の収入がわかる資料（年金振込通知書の写し等）
• 身体障害者手帳
• 福島県指定医師の意見書（判定を意見書にかえることができる場合）等
• 補装具の見積書
• 印鑑

※　申請する補装具の種類等により福島県障がい者総合福祉センターの来所又は巡回相談会に出席していただき、判定を受けることとなります。その場合には、事前に予約が必要となります。また、意見書等が不要の場合もありますので、事前にご相談ください。

申請から補装具費の支給まで

1.補装具費支給申請

2.判定

更生相談所等で補装具の判定を行います。

3.補装具費支給決定（種目・金額）

補装具の購入又は修理が必要と認められたときは、補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券が交付されます。

4.補装具の製作等

交付を受けた補装具費支給券を補装具業者に提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を行います。

5.適合判定

補装具が完成したら、適合状況を確認してもらいます。

その後、不備なところ等がなければ引渡しとなります。

6.補装具費の請求・支払

補装具費支給対象者等は

• 領収書（費用の全額を一度補装具業者に支払うことになります。）
• 補装具費支給券

を添えて町へ請求（提出）し、審査後に支払いとなります。

代理受領

　補装具費支給対象者等の費用負担が一時的に大きくならないよう、代理受領方式があります。

1. 補装具業者に利用者負担金（1割分）のみを支払います。
2. 補装具業者に補装具費支給券・代理受領に対する委任状を提出します。
3. 補装具業者が直接町に公費負担分（9割分）の請求を行い、審査後に直接業者に支払うこととなります。

※　代理受領による補装具費の支払いを行う場合は、補装具費支給対象者等が希望する補装具業者と町との間で、代理受領について合意している必要があります。